「原村議会 2015-09-03 平成２７年第　３回定例会−09月03日-03号」の議事録内容

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原村議会 2015-09-03
平成２７年第　３回定例会−09月03日-03号

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最終取得日: 2021-08-16

平成２７年第　３回定例会−09月03日-03号平成２７年第　３回定例会　　　　　　　　平成２７年第３回原村議会定例会第３日目会議録１　日　　時　　平成２７年９月３日（木）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　矢　島　昌　彦　　　　　２番　　松　下　浩　史　　　　　　　　３番　　阿　部　泰　和　　　　　４番　　内　田　章　子　　　　　　　　５番　　鮫　島　和　美　　　　　６番　　芳　澤　清　人　　　　　　　　７番　　永　井　和　人　　　　　８番　　小　池　和　男　　　　　　　　９番　　小　林　庄三郎　　　　１０番　　宮　坂　早　苗　　　　　　　１１番　　小　平　雅　彦４　欠席議員　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　五　味　武　雄　　　　副村長　　　　　　日　達　　　章　　教育長　　　　　　望　月　　　弘　　　　会計管理者　　　　雨　宮　直　喜　　住民財務課長　　　津　金　一　臣　　　　農林商工観光課長　小　林　千　展　　教育課長　　　　　折　井　為　彦　　　　保健福祉課長　　　宮　坂　道　彦　　建設水道課長　　　清　水　正　巳　　　　消防室長　　　　　小　林　　　厚６　職務のため出席した事務局職員

　　事務局長　　　　　北　原　一　幸　　　　係長　　　　　　　小　林　　　誠７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（小平雅彦君）　おはようございます。ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（小平雅彦君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、議長において５番鮫島和美議員、６番芳澤清人議員、７番永井和人議員を指名いたします。 △２　一般質問 ○議長（小平雅彦君）　日程第２　一般質問を行います。　本定例会における通告は７名であります。質問通告により、順次質問を許します。　まず、永井和人議員の質問を許します。永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　おはようございます。このたびの村長選には、大多数の村民の支持により過半数の得票を得て初当選されました五味武雄新村長に対し、心より改めてお祝いを申し上げます。　五味村長は、人望が厚く、村民はこれから４年間の行政手腕に大きな期待を寄せております。そこで、私は当面する村政の優先課題について４項目の質問をさせていただきます。　今、村民の最も関心が高いのは、老人医療費特別給付金の現状維持か縮小かについてであります。このことについて制度の見直しを議論してきた検討委員会が７月１５日に答申書が提出されました。この答申書について村長はどのようなお考えを持っておられますか、お聞かせください。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。答申に関する考えをお話しする前にまずですね、あり方検討委員会は議員も御存じだと思いますが、前村長が今後の村政を考える中でぜひとも政権時に検討しなければならないという判断によりまして、昨年度補正予算を組んで検討委員会を発足させた次第でございます。　第１回の会議は、要綱設置などのこともあり、本年１月になってから初会合を持ち検討に入りました。委員さんも今後の村政を考える中で、医療費給付費の削減の必要性は感じているものの、全ての年代層の住民の皆さんの意見を聞きたいということからアンケートを実施し、延べ６回の会議を行ってまいりました。　アンケート結果は、ホームページや「広報はら」にも掲載してありますが、住民サービスの縮減にもかかわらず、半数の皆さんから縮減やむなしとの回答をいただいています。委員会でも、できることなら継続するのがよいとの考えも当然あったようですが、意見を拝見する中で、何とか縮減をしなくてはならないとの意見も聞かれております。また、個々の委員さんの意見もお聞きし答申となったというふうに捉えております。　私も選挙公約では、制度は継続するものの答申内容を尊重することで当選を果たしております。答申書にある大きな２項目については、給付年齢の引き上げ７０歳及び居住要件２年間については１２月に条例改正を行い、平成２８年４月より施行したいと考えております。前村長が受けた答申を尊重し条例改正を行うことを決断しております。　しかし、みずからも住民の皆さんからの意見をお聞きするために、村ホームページに医療費給付係、それから地域福祉センターに意見箱を設置し、今月末までですが設置しております。　なお、附帯意見についてもいただいておりますが、医療費給付係、健康づくり係と連携し、給付費の削減に取り組み、さらに検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　住民アンケートによりますとですね、今お聞きしたとおりですね、村民の意見はほぼ拮抗しているんですよね。特に高齢者は、この制度があればこそ安心して働いているのではないでしょうか。１２月の議会で条例改正を行って、来年の４月１日から実施するというようなお話がありましたけれども、私はもうしばらく様子を見ればどうかと思いますけれども、やはり答申どおりの実施をされていくのでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。検討委員会では相当ですね、専門家による議論、それから相当の時間をかけていろんなケースを想定しての検討結果だと思います。私はやはり検討委員会の答申を尊重してですね、先ほど申し上げましたように、条例改正を１２月に行いまして、来年の４月から施行ということで進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　わかりました。　次に、農業の振興策についてでありますが、農業は原村の基幹産業であります。農業のさらなる発展のためには、どのような振興策をお持ちでありますか、その辺をお聞かせください。 ○議長（小平雅彦君）　観光もある、観光も一緒ですか。 ◆７番（永井和人君）　その後でしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　農業、五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。５年ごとに調査する農林業センサスによるとですね、原村における販売農家戸数ですね、販売農家というのは耕地面積３０アール以上で販売金額５０万以上ということだそうですが、昭和６０年で１，１２６戸であったのが、２２年には半分以下の５４３戸まで減少しているという現状ですね。それから農家の担い手の減少が顕著であると。それから最近行われました地方創生総合戦略策定のアンケート調査、これによりますと１０年後に農業経営をやめたい方が約２１％、それから縮小したいという方が２４％になっているというのが、アンケートの現状だということです。　このような傾向から兼業農家数に顕著化しており、専業農家における販売農家数はほぼこの２５年１５０から１８０戸で、専業農家については横ばい状況だと。専業農家は比較的安定した経営ができており、ある程度後継者も育っているというふうに私は捉えております。　これからのことはですね、国が進めている大規模農家へ農地を集約して生産コストの低減を図り、中小の農家を減らしていく。そして国が青年農業者の確保をするということで青年就農給付金制度を設けてですね、農業者の減少を食いとめる政策を進めているということです。このような国の政策も農業振興には必要であると考えますが、原村の場合はですね、山間地を抱えた地域でございますので、国の政策では必要十分ではないというふうに捉えています。　村としてはですね、国の政策に協力することはもちろんですが、国の支援の届かない中小の農家への支援も怠ってはならないという状況だと思います。村としてはですね、中小農家の支援を意識して行っていく必要があるだろうというふうに考えております。それには認定農業者の認定の緩和ですね、現在は経営面積とか販売金額で相当高いハードルで認定農業者の認定というハードルがあるわけですが、その辺の緩和とですね、多面的機能支払制度に代表される農業経営の集団化、共同化という方向に進んでいくのかなというふうに考えております。　今年度はですね、原村総合計画が作成されることから、原村の現状に即した農業のあり方を具体的に検討する。これは私は選挙の公約でも申し上げましたが、原村の農業の再生を考える会、これは仮称ですけれども、そういったものを立ち上げて農業者の皆さんとともに、これからの原村農業の振興についてお諮りをしていきたいと、そのように考えております。　それから、国の進める地方創生は今後５年間にわたって交付されますので、村独自の新規就農支援策ですね、これは一部は隣の町でも農地バンクとか農機具バンク、それからやはり一番は里親ですね、そういった制度をかなり設けていまして、先日も町長と話した中で、その里親が何といいますか、新規就農者の面接をしてですね、この人ならばできるだろうと、相当そこでラッセル、言葉が悪いんですけど何といいますかね、相当、ラッセルという表現はあれなんですけど、その人ならということで全面的にバックアップしましてですね、お隣の町では相当定着とかなりの進捗状況で新規就農者として育っているという状況がございますので、原村としてもぜひそんなふうな形でですね、展開をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　私は、農業の振興策は農業の後継者の育成ですね、それから新規就農者の受け入れ等による若者の農業就農者をふやすということが第一番じゃないかというふうに私は思います。そしてですね、そのことが農産物の生産性の向上につながり、やっぱし地域の活性化にもつながると思うんですが、ただいま村長からいろいろお話がありましたとおり、農業の振興策についてお伺いしましたので、それでいいと思います。　最近、地球の温暖化によってですね、特に原村の主な産業であるセルリーがですね、ことし何か特に生育に支障が出だしたというようなお話を聞くんですけれども、原村でも１，０００メートル以下でセルリーをつくっている人というのは、室内と大久保にあるだけで、それもお話によると、もう仕事をすればこの辺がいっぱいいっぱいで、私もぼつぼつセルリーの栽培は引退したいなんていうようなお話を聞くんですけれども、要するにやっぱりセルリーは高冷地でなければいいものができないというふうに思いますけれども、その辺の産地について村長はどのようにお考えですか、ちょっとその辺をお聞きしたいですけど。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　今御質問のセルリーの高冷地での栽培という件でございますけれども、農協さんのほうでですね、ちょっと主体的な動きをとっていただいて、そういった高冷地での圃場が確保できるのかどうか、そこを今探っていただいている状況でございます。ちょっとそれ以上の詳しいことにつきましては、ちょっと私のほうではそれ以上のことはですね、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　次にですね、観光の振興策でありますけれども、観光の振興策もいろいろあると思うんですけれども、村長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　今御質問の観光振興についてですけれども、議員御存じだと思うんですけれども、原村における観光入り込み客数は平成４年ですね、このときはたしか３８万８，０００人ぐらい、ピークですね、それからほぼ毎年低減していきまして、平成２２年には１８万４，０００人という数字だそうです。　このような減少傾向は全県的なものではありますけれども、主な要因とすればですね、私も５０年当時は東京におりましてですね、日本経済新聞１面にですね、原村ペンションという全面広告が出たような時期もございます。その当時は、非常に全国的にペンションブームということで盛んだったと思うんですけど、ちょっとその辺でペンションブームが去ってしまったのかなということと、それからあとオーナーの高齢化等によりですね、それからまた建物自体もちょっと老朽化といいますか、現在のニーズに若干合わない部分もあるのかなということが考えられます。　しかしながら、近年では２３年には入り客数が２０万人を回復したと。そのままほぼ横ばいだというふうに聞いております。２２年からは北杜市を含めました八ヶ岳観光圏事業や自由農園への観光案内所の開設などの効果によるですね、減少傾向に歯どめがかかっているのかというふうに私は判断しております。　今後の観光の指針ですけれども、一つはやはり以前は観光協会だったのが今は観光連盟に移行しております。観光連盟の役員を含めてですね、やはり原村の観光のあるべき姿というのをもう少し、私もまだ就任して、まだ観光連盟の役員の皆さんにもお会いもしていない状況でございますので、役員の皆さんともお話をさせていただく中で、やはり原村の観光のあるべき姿というものを模索して、それに向かって行政として必要なことは当然行動していかなきゃいけないというふうに考えております。　あと来年は御柱祭もあることですので、諏訪地方の観光連盟、それからあとは八ヶ岳定住自立圏構想を通じてですね、さらなる観光の振興を図っていきたいというふうに考えています。　先般、北杜市の市長とお話をしましてですね、やはり北杜市のほうも大分ひところは言葉は悪いんですが、清里という、都会の人たちが山梨県は知らなくても清里と言うと知っていると、そのぐらいのネームバリューがあったんですが、今はもう本当にシャッター通り的なところまで観光客が減ってきていますと。そういう中でぜひとも八ヶ岳というコンセプトで北杜、富士見、原、やはり観光面でタイアップしてですね、今後事業を展開していきたいので、さらなる御協力をお願いしたいと、そんな話もございましたので、可能な限りそういったチャンネルを使ってですね、観光振興という面では尽力をしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　私はですね、だんだんに減ってきた観光客というものをですね、引きつけるには他の地域にない八ヶ岳ですね、この八ヶ岳を前面に出していくことが一番だと思います。　というのはですね、ここに住んでいると八ヶ岳は生まれてから見ているので、そんなに大したことはないというふうに思いますけれども、特に首都圏の方は原村と言えば八ヶ岳。この八ヶ岳をやっぱり売り物にするということが私は一番いいと思います。そしてこの八ヶ岳のすばらしい景観とともにですね、原村は星のきれいな村、そして文化園があり、もみの湯があり、それから阿久遺跡の縄文等があります。これらのですね、原村にある観光のイメージというものをさらにですね、ＰＲする努力を続けていけばですね、将来的に観光客増につながる一定の効果が生まれるというふうに思います。　重なりますけれども、原村の移住者ですね、移住者のほとんどはあちらこちらさんざ見て、研究に研究を重ねて、やはりこの八ヶ岳が一番いいというふうに言っておりますので、やっぱり八ヶ岳を前面に出してＰＲしていけばいいと思いますけれども、その辺の私の考えについて村長はどんなようにお考えですか、お願いします。 ○議長（小平雅彦君）　４回になるので提言ということで、意見ということで。次の質問について。では、簡潔に。 ◎村長（五味武雄君）　原村の観光のやはりコンセプトは八ヶ岳という貴重な御意見をいただきましたので、今後施策展開する中でその辺は十分留意してですね、進めていきたいと、そのように考えます。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　次にですね、人口の減少社会の中で今後原村の人口対策、人口増対策の見通しについてお考えをお聞かせください。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　御質問にお答えします。今非常に人口減少社会ということで、一番のきっかけは日本創成会議の本が契機としてですね、その後も展開しているわけなんですけれども、現状原村はですね、長野県の中で人口動態調査の中で平成２６年から２７年の１月まで１年間の比較でですね、県内７７市町村の中で人口のふえている５町村に入っているということですね。　現在、国が昨年からひと・まち・しごと創生で言い出した事業はですね、原村は既に私は事業として展開しているというふうに捉えております。（発言するものあり） ○議長（小平雅彦君）　音、小さいですか。 ◎村長（五味武雄君）　声が小さい、拾えないですか、いいですか。原村は既にですね、保育園では第２子半額、第３子無料化、それから高校生までの医療費無料化等の子育て支援ですね、それから医療福祉とか移住交流、これは議員さんもかかわっていただいていると思うんですけど、それから若者定住促進事業等を実施しているというその辺がやはり人口増の要因かなと私は考えています。　今後はさらにですね、今いろんな方が原村に来られても一番はやはり雇用、要は勤める場所がないということが一番ネックだと思いますので、産業振興に力を入れてですね、新規就農者や商工業の起業の支援を行って、やはり雇用できる場の確保、これはやはり行政としてやっていかなくちゃいかんだろうと思います。　それから、あとは私も議員当時常々思ったんですけど、原村の婚姻率が非常に他市町村に比べて低いわけですね。やはり婚姻率を上げるために、さらなる結婚活動の支援を図って人口増に努めていきたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　原村の人口の推移の統計によりますと、ショッキングな統計もあるわけであります。残念ながら緩やかに減少しているのが現状であります。平成２３年から２７年の５年間でですね、２３人減少しています。　人口が減少すればですね、あらゆる方面に悪影響が出てきます。私は人口の減少を防ぐにはですね、まず人口の流出を防ぐこと、それから同時に村外からやはり移住者を迎え入れるとか、Ｕターンを促進するというふうにやっぱり施策を講じていく必要が一番有効じゃないかと思うんです。私の考えはそんなところですけれども、村長の考えを今お聞きしましたので、私の考えを申し上げて、この件については終わらせたいと思います。　次に、樅の木荘のあり方についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。樅の木荘についてという御質問でございます。レストハウス樅の木荘については、平成２５年１１月から検討委員会を６回開催するとともにですね、住民説明会や現地見学会、さらには住民懇談会の開催、住民アンケート等の実施などによって意向調査を行い、約１年かけた平成２６年１１月１７日に樅の木荘のあり方についてということで答申をいただいてございます。　この概要はですね、新築により施設の存続を図り宿泊及び会議、宴会機能を有する施設を整備するというものでした。これについては検討委員会からは附帯決議が添付されておりまして、内容は大変重要かつ有意義なものであり、清水村政から引き継いだ私としましても可能な限り尊重してですね、建設に反映したいと考えております。また、村として原村レストハウス樅の木荘建設に関する基本方針を策定し、樅の木荘建設委員会に報告しておりますので、その指針に従った内容で審議を進めていく予定です。　今後は、建設委員会の中で具体的な内容を詰めていただくことでありますが、次の点に留意しながら魅力ある施設を目指していきたいというふうに考えております。　まず一つは、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、観光面で八ヶ岳自然文化園それから美術館、もみの湯、さらにはペンションや店舗ですね、それから八ヶ岳中央農業実践大学校、そういったあとは村の基幹産業である農業を含めてですね、総合的な連携を図りながら相乗効果を発揮できるようなものにしていくということですね。　それから２点目は、建設に当たって自然エネルギー、新エネルギーを積極的に導入し国の補助制度を活用しながらですね、環境に配慮した施設とするとともに将来的に運営経費の削減を図っていきたいというように考えております。　それから、やはり一番大事な点は村民が集える拠点として、また村民に愛される施設としていかなくちゃいかんだろうというふうに考えております。地元の施設として可能ならばそういった、先週ですか、岡谷市民病院が開所式を迎えたわけですけれども、あそこは市民債ということで、市民の方に協力をいただいて資金を確保したわけなんですけれども、もしそういったことが可能ならば、村民債なんかも検討していけたらと、そんなように思います。　それから、また建設を検討する適切なタイミングにおいて検討の結果をもとにですね、住民への報告会等開いて広く意見をお聞きして、さらなるいいものにしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　樅の木荘の建設についてはですね、本当に有識者の皆さんで検討を重ねておるようでありますが、私はですね、こういった施設は原村にはやっぱり一つなくてはならないというふうに考えております。そしてこれは要望なんですけれども、やはりこの施設が将来にわたって維持経費がかからないような施設にしていただきたいということをお願いしたいと思います。　次にですね、臥竜公園南側の通学路の防犯灯の設置についてでありますが、このことについては、昨年の６月２７日付、払沢区長より提出しました臥竜公園南側学校通路の防犯灯設置についてという点について、どのような御検討をしていただきましたか、その辺をお聞かせください。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　昨年の６月に払沢区長より要望書が提出されたということで、相当いろんな組織からの強い要望があってかなと私自身は思いましてですね、教育課のほうをちょっと通じまして実際のところはどうなのかということで、小中学校のほうに確認をしました。　小学校からはですね、暗くなってからの下校は通常ないとの回答です。それから中学校からは、下校時間が遅くなった場合はほとんどの家庭が車で迎えに来ている状況であるということです。それからもう一つはＰＴＡの校外委員会からも、そのような要望は出ていないというふうな回答だったということでございます。　当該通学路沿線には電柱がない、私も通って確認しておるんですけど、防犯灯を設置する場合は新たに電気を引くか、太陽光発電のタイプの防犯灯を設置する必要になるんじゃないかと。相当高額の費用も必要になりますので、そういった内容でですね、今後ＰＴＡ等の関係者からさらに御意見を承った上でですね、対応をさらに検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人君）　この通学道路はですね、大体距離が３００メートルくらいあるんですよね、そして入り口から約２００メートルにわたって、大体左側に墓地がずっと続いていて、それから途中に鬱蒼と茂った林の中にですね、９０平米ぐらいの廃屋同然の臥竜堂があるんです。今お聞きのとおり、この区間には防犯灯が１カ所もありません。そして部活を終えてですね、帰るときには保護者の方が迎えに来る人もあると思いますけれども、中には１人で帰っていく人もいるということで、あの子たちが１人で帰っていくと、何か起きれば大変だというようなことを地元の人からもですね、よく聞いております。

　この道路にはたまたま防犯灯をつける電柱がないんですよね、ですから多額の費用がかかるということでありますからですね、つけるとすれば林の中は無理としても眺望が開けるところなんかは、ほかの方法を考えてもいいんじゃないかというふうに私は思います。　そしてたとえ１人にしろ２人にしてもですね、何か事が起きると大変です。私もあそこが暗くなって通るとね、私も冬なんかは真っすぐ通ってくると、凍結しているときにはあそこは危ないものですから、この通学路を通っていくと安心して通れんですけれども、大人でも車で通っても暗いときには気味が悪いんです。ですから、そういう場所でありますから、できたら子育て支援の一環としてもですね、ぜひひとつ防犯灯の設置も検討していただきたいと、こんなように思うんです。　現在はですね、この通学路を利用している人は上里の生徒がほとんどですけれども、中学校が８名、それから小学生が３４名、計４２名おります。払沢にもですね、恐らく少なくとも１０名くらいいると思います。今は中学生の生徒は少ないんですけれども、やがてだんだんに小学生から中学生になりますと、やはり部活の生徒も多くなって、そして全部が全部親が送迎に来る、来る人もあると思いますけれども、やはりあそこは団地も今造成しておりますし、生徒もですね、だんだんにふえていくと思います。ですからぜひひとつこの通学路を安心・安全な通学路にするために、ぜひひとつ防犯灯の設置をお願いをしまして、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（小平雅彦君）　次に、芳澤清人議員の質問を許します。芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　まず第一に村内の外来植物について質問いたします。まず最初に１番として、村内にはオオキンケイギク、オオハンゴウソウ等の繁殖はですね、近年すさまじいものがある。もう５月から６月、７月にかけてですね、その黄色い花は誰しも見てとおり、この繁殖のすさまじい勢いというものはですね、物すごいものがあると思います。同じような質問を２５年度に当時の木下議員が質問していますが、その後２年たった現在でもですね、かなり相当の繁殖をしているんじゃないかなと思います。これらの外来植物の村内の生育実態はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。いろんな種類がございますけれども、オオキンケイギクはですね、これは北米原産の多年生草木だということです。以前は道路の緑化のためにのり面に利用されたこともあり、原村でも急速に勢力を拡大したということだそうです。原村で特に目立つところは阿久信号機から払沢茅野線でですね、これ阿久の信号から下って、常盤プラントの東までの道路沿い、議員の多分農地も近くにあると思うんですけど、あの辺中心ですね。それから柏木の運動公園周辺などですね、この辺が多いということです。運動公園につきましては、柏木区の協力で毎年草刈り等を実施して除去をしている状況です。それから植生が強靱であるため、種子をつける前に駆除をすることが有効なようです。村でも特定外来生物であるということを広報していますが、花自体がきれいなため、田園の畦畔の草刈りでも残している人もあるような現状でございます。　それからオオハンゴウソウもですね、北米原産の多年生草木で、寒冷な気候と湿度の高い土地を好み、地下茎と種子でふえるため駆除が難しい植物です。オオハンゴウソウにつきましては御柱道の一番塚信号及び東側の山林、それからまるやち湖から八ヶ岳中央農業実践大学校方面の白樺林に群生しているというのが生育の実態だということで把握しております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　今、オオキンケイギクとオオハンゴウソウの生育実態ということで、特に柏木、オオキンケイギクは、それからオオハンゴウソウについては弓振川沿いあるいは八ヶ岳の御柱街道沿いと、そのようなことなんですが、このオオキンケイギク、オオハンゴウソウという外来生物、特にこの植物なんですけれども、これはいわゆる生態系が崩れるおそれがあると、そういうことで特定外来植物に指定されていると。　その中で今、村長は言わなかったんですが、要注意外来植物、特に原村ではハルザキヤマガラシがかなりふえている。その辺についてももう、本当に放っておけない事実だと思います。そんなことでハルザキヤマガラシ、その辺についてはまだ実態はわかっておりませんか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　主に生息しているのは、田んぼののり面だということで把握はしております。ただ、全村のどの辺がですね、申しわけございません、中心に繁茂しているかとか、全体的というふうな捉え方で私は間違いがないと思うんですけど、特に集中している場所が云々ということはちょっと報告ありませんので、さらにウオッチングはしていかなきゃいかんというふうに考えています。　以上です。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　外来植物はもう何もこれにとどまっておりません。セイヨウタンポポだとかブタクサだとか、そういうようなことで特に最近目立ってきているこの要注意植物、ハルザキヤマガラシなどについてもですね、ちょっと実態を把握していただいて、今後の対応に備えていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。　続いて２番目に入りたいと思います。オオキンケイギクやオオハンゴウソウ、それからハルザキヤマガラシと同時にですね、これは恐らく諏訪市あるいは茅野市のほうから上がってきていると思います。ヨシがですね、河川を上流に向かって今繁殖をして、もう手がつけられないようなところがあります。ひどい場所はですね、もうのり面を乗り越えて、もうカヤだかヨシだかわからないような、そんな場所もあります。その辺について、ヨシの繁殖実態はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　議員おっしゃるように、私も耕作している水田にヨシが繁茂をする寸前ぐらいまで来ております、標高で９５０ぐらいですけれども。特に阿久川とですね、大早川の標高１，０００メートルより低い地域に繁茂しているということですね。非常に繁殖力が強く、だんだんとちょうどここの川のあそこの橋の下ぐらいまで来ているような状況でございます。　特に、護岸工事の中でひところ自然保護といいますか、どういう経過かわからないですけど、湖沼に蛇籠ですか、金の網の中にグリを入れて、それを施工した地域が特にしっかり根を張ってですね、以前の川ですと多分冬の寒さか何かで越冬できなかったようなところも今は越冬しているのかなというふうに思います。　それで先日の８月１９日に諏訪地域戦略会議というのがございまして、原村の河川にヨシが生えているということでですね、河川管理者の諏訪建設事務所長に原村の現状、１，０００メーターからだんだん今は上がってきているような状況、それから生態の実態といいますか、強いて言えばどういう形で対応すれば、その繁殖を抑えることができるのかと、その辺について調査をしてですね、また返答をいただきたいということでお願いしてございますので、その辺について建設事務所の今後の対応をちょっと注視していきたいと、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　今、村長は大早川、阿久川とおっしゃったんですが、既に小早川でもかなり進んでおります。まだ弓振川のほうにはそんなにということで、まだ幸いだと思います。また、村のほうでも注意しながらその辺を見ていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。　続いて３番目に移りたいと思います。このようなですね、オオキンケイギク、オオハンゴウソウ、またヨシはですね、このオオキンケイギク、オオハンゴウソウは平成２５年度の村長の答弁は、村の啓発活動をもっとさらにしていくと、そういう答弁でした。しかしですね、２年前にくらべてますますふえていくと。先ほど村長が言ったとおり、わざわざ切らない住民もいると。そんな中でですね、ぜひもっと写真か何かを入れながら、もっともっと啓発活動をしていく必要があるんじゃないかと。その辺、住民はまだわかっていない、これが特定外来植物で生態系を脅かす、そういう種類の植物だということがわかっていない住民がかなり多くいるんじゃないかなと思います。　このまま放っておいたらこれでいいのかというと、ますますひどい、景観も損なわれると。そんなようなことでですね、まだアレチウリが村内のほうには入ってきていないということで、これはまだ不幸中の幸いだと思います。　そんな中でですね、ぜひ撲滅月間をつくって、もう広い範囲で村内住民あるいは行政一体となってですね、この撲滅運動を図ったらどうかという一つ提案をしたいと思います。ヨシともにですね、私もちょっと実験をしてみました。効く方法もかなりまた見ていただければわかると思うんですが、あります。そんなわけでもう手がつけられなくなる前にですね、村内における分布状況の発信と効果的な防除、それから防除の方法を確立してですね、地域挙げての取り組みというようなことで、撲滅月間を設定するということはいかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　今御質問がございましたアレチウリも、相当原村には繁茂しているという現状だと思います。現状として私有地、河川とか道路などでですね、特定外来生物やヨシが相当ふえているというのが現状でございます。　１点目はオオキンケイギクですか、これは６月から７月にかけて、それからオオハンゴウソウは７月から８月にかけて黄色い花を咲かせるということですね。ヨシは５月ごろ川の中で株を大きくしてはびこっていると。それぞれ何といいますか、開花時期とか、そういった繁茂の時期が大分ずれています。さらに広報活動するということは当然必要なことですし、これは地方事務所のほうでもかなりこういった冊子もつくって配布していますし、さらに原村の広報でも質問の中でございました、前期の木下貞彦議員も相当熱心にですね、そういったことを質問されています。さらに啓発活動を進めていくということとですね、やはり一番は小池和男議員の地元の柳沢区さんですか、アレチウリの駆除を区を挙げて何かなされているということもございますし、それから室内地区ではヨシの刈り取り作業をしているということでお聞きしています。　これ今後その他地区にもですね、行政嘱託員会議等を通じて協力要請をして、議員おっしゃるようにそういった撲滅月間を設けてですね、活動をしていくことは必要だというふうに考えていますので、さらに今後関係区との調整をとりながら、体制をできれば早めに組んでいきたいと、そのように考えます。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　アレチウリの場合には１年草ですので、これはもう手で抜くしかこの除去はないと思います。それからですね、オオキンケイギクなんですが、その種子は羽根がついていて風で飛ばされて、もうどんどんどんどん広がっていくと。もうこのまま本当に放置はできないという猶予できない、その時期に来ているわけだと思うんですが、ぜひですね、この村を挙げて、区を挙げて、ただ刈り取りではなくてですね、どのような先ほど私が申し上げた効果的な防除、それから除去、除去の方法等ですね、啓発と同時にぜひ撲滅月間という月間で区や村を挙げてのその活動にしていただきたい。　隣の茅野市では環境月間というようなことで６月に設けている。ぜひその辺を期待したいと、前向きに検討していただけるということでぜひ期待しております。　次に、地震における啓発等についてでございます。９月１日は防災の日というようなことで、つい先日も原村でも総合防災、中央における防災訓練が行われました。８月３１日は長野日報のこの新聞で前面にですね、諏訪地方でマグニチュード７．９ということで、発生確率は諏訪６市町村では８％ということで、７．９ということは東日本大震災と同じ規模です。もう本当に以前では東海大地震、それから南海、東南海と、そういうようなことでしたが、昨年１１月に白馬・小谷村で起きた６．４の地震、震度６．４では本当に大きな衝撃を受けました。本当に人ごとではないなという、そんな考えでいるわけなんですが、それぞれ区や原村では総合防災訓練ということで昨年度も上里で行いました。　しかし、本当に住民はどの程度わかっているのかというようなことで、実施における区や住民の対応については十分な啓発がなされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。平成２０年３月にですね、原村防災国民保護ガイドブックというものを全戸配布してあります。その中で原村地域防災計画や原村国民保護計画の概要やですね、災害別の情報を配布してあるということですね。２３年２月に地震防災マップを、これはやはり全戸配布してあります。その中で地震に関する基礎知識や地域の危険度、防災施設、そういったイラストの地図などを掲載して村民の皆様に啓発を行ってきている現状でございます。　また、昨年１０月には災害発生初動期に、区、自治会、自主防災組織がどのように行動すればよいかを簡潔にまとめた災害時活動マニュアル作成のための手引きを配布してですね、区等の実情に合った体制づくりを支援させていただいております。今年度は土砂災害に関する情報を加えた原村防災ガイドブックを作成しており、来年４月に全戸配布をするようなことで進めております。　従来、原村防災訓練を地区持ち回りで実施し、大規模地震発生に対応できる体制づくりと防災意識の高揚を図るとともに、実施地区以外の地区においてもこの区の中で住民参加による安否確認訓練や情報伝達訓練を実施して行っております。　先ほど議員おっしゃいましたように、先月の３０日は原村防災訓練を行い、４地区においては安否確認、これは区民全員ということですが、それから各地区での通報訓練等を実施しました。また、自主防災組織を立ち上げている区では、毎年自主的に防災訓練をしている区もあります。　やはり一番は、自分たちの安全は自分たちで守るんだという、自主防災意識の高揚と可能な限りそういった自主防災組織的なものをですね、今後行政としても支援しながら体制づくりを進めていくことが肝要と、そのように考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　原村でも、原村地域防災計画というものがきめ細かく出されています。出されていますが、その中にはみずからの安全を守るときにどのようなことが必要かと、それから要配慮者についてはどのような配慮が必要かと、そういうこともその住民に説明しているわけなんですが、何せ住民のほうがよくわかっていない。私も何人かに聞きました。区では何かやっているようだけれども、俺はちっともわからないわいというようなことでですね、住民がいざといったときに何をしたらいいかわからないというのが実情ではないかなと思います。　この実施計画のこの中にもですね、住民に対して地域防災知識を普及させるため、ホームページ住民向け講座、各種広報資料等により自己の啓発活動を行うと。それもありますし、この文面の中にもですね、住民に対して講演会等の取り組みというようなことでですね、より実践的な活動が必要であるというふうになされています。それから防災に関するテキストやマニュアルの配布、これはあるそうなんですが、有識者による研修会や講習会、実際に区に出向いてですね、集落に出向いて、そういった講習会や研修会、そういったものを直接区に対して一体どうするんだというようなことで、この文書の中では避難路、避難所の確認、発生時の連絡方法、じゃあ実際に幼児や高齢者についてどうやるのか。それから実際に命を守るってどういう方法で守るんだと、そんなことがよくわかっていないじゃないかなと思います。その辺についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　議員おっしゃるように、そういういろんな計画の中で言葉だけでは非常に伝わらない部分が多々あるというのは現状だと思います。議員の次の質問にも関連すると思うんですけれども、やはりそういった私がもう先に答えていいかどうかちょっとあれなんですけれども、やはりいろんな地域に関係機関が出向いてですね、そういった防災の講演会とか防災の訓練とか、やはり例えば心肺蘇生もそうですし、消火訓練もそうなんですけど、やはりそういった小さいことの積み重ねの中で、実際に体験していっていただくと。これのもう積み重ねしか私はないと思います。ですから、いろんな防災計画がございますけれども、そういう中で今後いろんな地区にですね、いろんなことで要望を出していただいて、関係機関が出向いて、そういった講習会なり、実施訓練をしていくということでぜひ動きたいと思いますので、逆に議員におかれましては、そういった地元の中で、そういった啓発活動を行政とともにやっていただけたらありがたいと、そのように考えます。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　そのような講演や啓発活動を行うということなんですが、講習会等の啓発活動においてぜひですね、原村でも考えていかなければいけないのは、本当に震度６から７が来たときにですね、ライフラインが全てストップしてしまうと。電気、水道、それから交通というようなことが絶たれたときに、本当に住民がどのようにみずからの命を守り、どのような行動をとるか。それから食料の備蓄は何が必要なのかと。関係機関によれば、１週間は絶対に必要だということが言われています。　そんなことで、もし住民がですね、その辺のことをいち早くわかっていれば、避難場所の確認、避難所ではどういった行動で協力したらいいかということが住民の講習会やその啓発活動によってより鮮明になるんじゃないかなと思います。　昨日のテレビだと東京都では厚いガイドブックを都民に配布したとあります。その中を見ますと、文書ではなくて図や絵で示して、イラストで誰が見てもはっきりわかるような、そんなガイドブックでした。ぜひ原村でもそういったガイドブックをつくっていただきたい。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　申しわけございません。まだ私は東京都のそのガイドブックを拝見していないので、内容についてちょっと十分理解していないんですけれども、基本的には先ほど申しました８月３０日の総合防災訓練ですね、今回大規模にやった、というのは例えばトリアージもやりましたし、それからあとは救急車で中央病院に搬送したりとかですね、それから医薬品を逆に中央病院に取りに行ったりとか、それから先ほど言いました４地区での安否確認等をやっております。そういった中でかなり問題点も出てきていますので、その辺をさらに内部の関係機関の検討をする中で、さらに方向性も出てくるのかなというふうに考えています。　それから、あとは自主防災組織ですけれども、現在１５地区中１１の地区が防災組織を立ち上げておるということです。今後は集落行動計画によりですね、自主防災組織を立ち上げるには当然総務課、役場のほうでもフォローアップしますので、ぜひとも声をかけていただいてですね、議員おっしゃるように東京都の防災マニュアルとか、そういったものを参考にしながら原村独自のものをつくっていけたら最高かなと、そのように考えています。　以上です。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　ぜひですね、まず今の総合防災訓練、それはもうぜひ必要だと思います。一度や二度でなくて何回も積み重ね、村長が申し上げましたそのようなことがぜひ必要かなと、そんなふうに思います。ぜひ早急にですね、東京都のガイドブックなんかも参考にしていただきたいと思います。　区の住民の啓発活動というようなことで、今の自主防災のこともですね、しっかりその辺の講習会をやればやはり自主防災も必要なんだなと、あと数集落自主防災が行われていないということなんですが、やっぱりそれは必要なんだということにもつながると思います。ぜひお願いしたいと思いますが。　住民が動けば減災にもつながります。それから防災意識も高揚するということで、本当にこれからお願いしたいというところなんですが、住民への啓発としてですね、村内土砂崩落と震度６から７の地震が起きたときにですね、そういう危険箇所があると思います。もしわかったら教えていただきたい、そのように思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　それでは担当のほうから答えさせますので、お願いします。 ○議長（小平雅彦君）　日達副村長。 ◎副村長（日達章君）　お答えします。今、土砂崩落の関係なんですけれど、原村では今レッドゾーンというものは人家のあるところではありません。そしてイエローゾーンという、その次に危険なところが八ッ手地区に４戸あります。それにつきましては、そこの４戸だけですので、それぞれの家に通知をして、ここが危険箇所ですよということは伝えてあります。そして八ッ手区にも伝えてはありますが、村全体としてそれを図面で出しているところはまだありません。本人たちには伝えてあるという、そういうことです。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　前沢川の箇所ということを１カ所ということを聞いていたんですが、４カ所ということは今初めてお伺いいたしました。（「１カ所、戸数が４戸」の声あり）戸数で（「２カ所」の声あり）２カ所、もう少しちょっとその辺、何カ所なのか、戸数なのかはっきり。 ○議長（小平雅彦君）　日達副村長。 ◎副村長（日達章君）　人家のあるところは１カ所（同日「２カ所」の訂正あり）で戸数は４戸です。人家のないところはそれぞれ２カ所ほどありますが、それについてはもう人家等全然ありませんので、特に報告等はしてありません。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　今の崩落危険箇所もですね、わかっているものはわかっているということなんですが、やはり村民に全体に知らせる必要、啓発活動が必要かなと、そんなふうに思いますのでお願いいたします。　次にですね、３番目にあります現在の災害支え合いマップというのは手挙げ方式でですね、要支援してもらいたいと、そういう人が手を挙げなければできないというような、そんなシステムで実態にそぐわっていない。なぜならばですね、みずから助けてくださいという人は、やっぱりそんなにみずから手を挙げないという傾向にある。わかっていてもですね、あなたは要支援だから手を挙げてなんていうこともなかなか言いにくいし、個人情報保護のそういうような絡みでですね、なかなかうまく支え合いマップが作成するに至っていないと。　それでそれぞれの区のほうに要請があっても、区長は困ってですね、民生委員に協力をお願いすると、その民生委員もそれは困ってしまい、とうとうじゃあいつもと同じようなことでというようなことでつくっているということを聞きました。この点ですね、やはり常会単位でしたら配布物や集会へ集まることも、常会はそれぞれわかっています。どのうちが何人いてというようなこともわかっております。ぜひこの支え合いマップはぜひ常会単位にしてもらえないかという、そういうことなんです。　つい先日の３０日の防災訓練のときも、それぞれの区の点呼の報告は、常会単位で点呼をとり報告をしたということを聞いております。常日ごろやはり常会単位が単位であり、今後その支え合いマップもですね、常会を単位とした災害支え合いシステムにしたらどうかというそういうことなんです。お伺いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。支え合いマップについての御質問でございます。支え合いマップについてはですね、文字どおり災害時とはあるものの、想定としては事前準備のための避難所の開設等による移動困難者を助けるために登録していただいております。当然、災害時も活用できる場合は活用を考えておりますと、例えば大型台風の直撃が予想され、雨風ともに非常に強く過去に経験ないような災害が予想される場合には、事前の避難準備情報が発令されますと。その際には、避難所まで移動できないので助けを求めたいという方に個人情報の共有ということもあり、手挙げ方式で支え合いマップに登録していただいて、各区や民生委員の方にもお願いして対応したいというふうに考えております。　議員さんの御質問ですが、地震等の災害発生後の対応だと思いますが、家屋の倒壊等の際には健常者、高齢者、障がい者等関係なく、家屋の下敷きになるので動けなくなる可能性がありますと。　平成２６年に発生した長野県神城断層地震では、多数の倒壊家屋が発生したにもかかわらず死者が生じなかった事象は、白馬の奇跡ということで議員さんも御存じだと思うんだけど言われております。それが何かというと、ふだんから近隣住民同士のつながりが強く、かつチェーンソーやジャッキとかですね、そういった初動対応できる用具を持っていたこととですね、それからここが一番重要だと思います。住民間の情報伝達システムができ上がっていた。今おっしゃるような常会でのつながりということだと思います。そういうふうには分析をされています。　このような有事の際には、やはり先ほど申しました近隣の方の助けがなければどうにもならないと。現時点では各区に設置されている自主防災組織で、これがやはり一番有効である。自主防災組織が多分小さい単位から区とか、そういったものに広がっていくと思います。　議員おっしゃるように、その今後の展開の中で常会単位がいいのか、あとは各地区のそれぞれ事情があると思います。例えば河川を挟んで対岸とかですね、いろんな事情があると思いますので、その辺は加味しながらですね、支え合いマップはさらに精度を上げるというか、有効に活用できるようなものに組みかえ、また発展させていかなくちゃいけない、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　昨年の白馬・小谷村の死者が１人も出なかったというのは、住民のそういった手がですね、いち早く住民が駆けつけたと。まさにこの点１０軒くらいを単位とする常会ではないかなと、そんなふうに思います。ぜひ実態に即した、常会も民生委員も困らない、そういった支え合いマップ、もうぜひ常会単位ということで考えていただきたい、その地区に即した単位ということで考えていただきたいと思います。　次に、県道払沢茅野線の坂室上付近のＪＲのガード改修についてお伺いしたいと思います。やはり、これは２５年に村長、当時の五味議員が質問しておられることは承知しているわけなんですが、そのときではですね、５カ年計画の中で今はもう進んでいると、そのようなことで当時の村長が答えているわけなんですが、その後どのような改修工事の進捗状況なのかお伺いいたします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　御質問にお答えします。諏訪建設事務所の確認事項でございます。該当箇所はですね、平成２７年度に事業化に向けた調査の実施を予定しているということです。そしてＪＲとも協議を始めているということですね。場所については議員さん御存じだと思いますけれども、河川と崖の部分で非常に挟まれた狭い場所であるということで、改良に当たっては技術面とか費用面では相当十分なる検討が必要だろうということで、建設事務所のほうからも話がございます。　該当の県道１９７号線だと思いました。ここは原村と茅野市を結ぶ幹線道路でですね、先ほどの災害の話もございましたけれども、第２次緊急輸送路にも指定されている重要な路線と私も認識していますし、県のほうもそういった認識を持っております。　現在、坂室地籍のＪＲとの交差部なんですが、長野県の総合５カ年計画においてですね、箇所ごとの事業化に向けて調査を実施する箇所として県のほうは指定をしている状況ですね。現状は、茅野駅から来まして、茅野の宮川地区で今新しく保育園のできた、あそこの道路の一部改良をしています。議員御存じだと思うんですけど。それの後そこに何というのかな、工事を進行してくるというような、これはちょっと非公式な話なんですけれども、関係機関から聞いた話です。ですから、茅野のあの保育園の部分の改良工事が終わり次第ですね、この部分に重点的に予算を持ってくるというふうなことで話は聞いております。　以上です。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　２７年度にそういうのが具体化されたということをお伺いしましたが、総合５カ年計画ということなんですが、あの１９７号線。わかるとおり、もうちょっと大型、普通車でも普通にすれ違いができない。それが大型になればとまらなきゃならないということで、これがもし先ほど言った災害時になればですね、大ネックになるんじゃないかなと思います。そんなわけで工事予定はいつごろになるか、その辺はまだ。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　議員おっしゃるように、あの箇所は東京オリンピックのときに、議員も御存じだと思うんですけれど、坂室バイパスが開通しまして、国道のつけかえをしたと。その当時から一切改良されてなかったのが現状ですね。先ほど申し上げましたように建設事務所のほうは２７年度に調査を実施するということです。調査に基づいてある程度実施設計ですか、ちょっと私その辺詳しいことはわからない。実施設計をして、どんなふうにやるのか、あとは予算づけをしてということで、きょう言って、あしたっていうレベルではないと思いますので、その辺しっかり私も、先ほど芳澤議員おっしゃいましたように、私も議員当時から一番関心を寄せている事項でございますので、立場は変わってもですね、その辺はしっかり対処していきたいと考えていますので。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　あのＪＲのガードの改良工事は、本当に村民の願いです。ぜひ村民の願いを早急にですね、届けていただきたい。その思いを込めて質問を終わりにします。 ○議長（小平雅彦君）　この際、暫時休憩といたします。４５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　再開 ○議長（小平雅彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　初めに、日達副村長より発言を求められておりますので、これを許可します。日達副村長。 ◎副村長（日達章君）　申しわけございません。先ほどの答弁でちょっと勘違いしているところがありましたので、訂正します。　土砂災害防止法の中で土砂災害警戒区域、俗に言うイエローゾーンですけれど、ここの地区につきましては、人家のあるところは八ッ手区の前沢川に２カ所で、八ッ手の信号機より東側のところに１戸、八ッ手の信号機より西側のところで３戸ということで計４戸ということで、箇所は２カ所でありましたので訂正します。 ○議長（小平雅彦君）　次に、鮫島和美議員の質問を許します。鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　日本共産党の鮫島和美です。届け出ているとおり大きく２項目について質問いたします。　一つ目は「非核宣言の村　原村」についてということですが、今、国際連合は核兵器のない世界を目指して活動、世界的にそういう活動が広がっているわけですが、広島の８月６日の平和記念式典にも国連を初め、皆さん御承知のように、世界各国からの代表が参加して、核のない地球をつくろうとしております。今一たび戦争が起これば、もうそれは即世界規模の、地球規模の核戦争になることは必然の状態だと思われます。　こうした国際社会の動きの中で、日本全国の自治体の８０％以上が非核平和宣言をしているということは、非常に貴重なことだと思っております。原村も宣言をしたということですが、こうした大事な時期に改めて原村の非核宣言をした村としての活動についても見直すべきだと思っております。　そこで一つ目ですが、１９８４年に「非核平和の村　原村」を宣言したということですが、宣言をした村としてどんな活動をしてきたかということです。先ほど申し上げたとおり全国の自治体の８０％以上が宣言をして、その約２０％の自治体が日本非核宣言自治体協議会に加盟して活動しているということです。原村はその組織に加盟していないと聞いておりますが、ともかく原村が宣言をしてから３０年間およそたっているわけですが、その間に原村としてどんな活動をしてきたか、まずこれをお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。答えの前に申しわけございません。先ほど全国で８０％が、でそのうち２０％が何という組織と言われたんです。 ◆５番（鮫島和美君）　日本非核宣言自治体協議会という全国組織ができています。 ◎村長（五味武雄君）　恐れ入ります、質問にお答えします。原村ではですね、平和憲法の精神にのっとり非核三原則を将来ともに遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すことを目的に、昭和５９年９月１９日に議会の議決をいただいて、非核平和の村を宣言をしました。　宣言後におきましては、「非核平和宣言の村　原村」の表示看板を設置し、非核平和の村を広く周知するとともに、毎年７月に行われています核兵器廃絶長野県網の目平和行進や長野県反核平和の火リレーの要請に協力しています。　それから、先ほど日本非核云々という組織の話がございましたが、現在原村はですね、平和首長会議、これは昭和４５年の広島、長崎の原爆の投下以降ですね、１９８０年６月４日にニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において広島市長が提唱してですね、そして世界平和会議ということで構成された機関だということですね。この会の会長は広島市長、それから副会長は長崎市長、そのほかに各海外の市長が名を連ねているということで、原村もこの組織に加盟をしているということです。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　そういうものに加盟して行動しているということですが、当然、小中学校での平和教育とか、その他も行っていると思います。それで今まで小中学校で平和についてとか、非核という観点で読み聞かせとかいろいろな教育をしているわけですが、これは以前に私も１回質問したんですが、もう一歩、次世代への働きかけとして、もう一歩小中学校で活動を大きくさせたらどうかということを考えております。　多くの自治体で広島の平和記念式典に中学生の代表を送ったり、それから原爆資料館の見学をさせるとか被爆者の方のお話を伺うとか、そういう活動をしている自治体が多いので、もう一歩その辺で子供たちに対するその啓蒙というか、その辺を拡大させたらどうかということと。もう一つは宣言をした村として表示板を置くだけじゃなくて、何かもうちょっと大きなアピールの方法、あるいはもうちょっと住民をこの非核平和という面での活動への参加を図るような考えはできないのかどうかということです。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　学校での平和教育云々ということで、ちょっとこれは通告書にありませんので、教育長さんもちょっと答えを用意していないと思いますので、これについてはちょっと答弁はできない、いいですか。できますか。　済みません、先に私のほうでさらなる行動をということでお話ございました。私も先ほど申しました平和行進とか平和の火リレーとかですね、これは毎年恒例で行われているわけなんですけれども、議員おっしゃるようなことがですね、どんなことがそういう平和の宣言した村にとって必要なことなのかというのは、ちょっと正直具体的にイメージが湧きませんので、その辺でもしお知恵があれば拝借をしたいと、そのように考えますのでお願いをします。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　学校関係、ちょっと質問通告がなかったものですからあれですけど、前回お話ししましたように学校では社会科を中心にしてですね、そういう歴史の勉強はずっとしております。それから中学の場合は青い空の発表もしていただいたりということで、継続して平和教育についてはやってきておりますし、広島への派遣につきましても以前から何回も出ておりますけれど、原村としては送ることはないけれど、そういう活動を通して今のこういう時代ですので、いろんな情報は入ってきますので、それを利用しながら学校、小中ともにこういう時期でありますので、平和については学習をしております。　どうしても途中から広島ということに入るということは、前理事者も派遣はしないということで、予算的なこともありますし、ニュージーランドの国際交流、これももう一つの平和教育というか世界を知るという意味でやっておりますので、どうしても学校の子供たちの負担が非常に多くなるということで以前お答えをしたことがあります。特に８月の時期は農業体験学習とか登山とか、それからいよいよ３年生は文化祭に向けて部活動とかいろんなことが重なって、あの規模の、原中学校の規模では子供たちへの負担が非常に大きいということで断念をしております。　そんなことで現在の形を継続して、平和教育は当然もう、戦争はあってはならないことは当然でありますので進めてまいっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　私はかつて私立の学校に勤めていたわけですが、私立の学校でも修学旅行に沖縄に行かせたり、広島近辺に行かせたりということをしておりますし、全国的に公立の中学校あたりでは、かなりそういうことを取り組んでおります。　そして前の村長のときに、今、望月教育長が回答してくれましたけれども、同じようなことで、中学生は非常に特に夏は多忙であるということですが、やっぱり今いろいろ世界の動きを見る中で、子供たちに平和への観念をきちんと持たせるという意味では何か工夫ができるのではないかと思っております。私の勤めていた中学校でも向こうで被爆者から直接お話を伺ったり事前学習したりということで、かなりそういう意味では平和教育ができていたと思っていますので、無理だということじゃなしに、前向きの方向で検討していただきたいと思っております。　それから、さっき村長が住民に対してということですが、例えばそういうことをテーマにした講演をするとか何か、何か一歩前に進めないかということを考えております。　それから、二つ目のさっき住民へのアピールとして表示板を設けたということですが、これ私は純粋にわからないんですけど、人によっていろんなことを言う、最初から八ッ手にあったという人もいるし、それから途中からあっちに移動したという人もいるし、なぜ村の象徴としてのあの表示板が村の役場の前になくて、八ッ手に設置されたのか、そこのところをお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。当初はですね、県の農事試験場原村試験地付近に設置されていたものが、主要地方道の茅野北杜韮崎線の道路改良に伴い移設設置されたものと推察されるということでございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　そういうことで今、五味村長の答えのとおりあくまでも推測されるということですね。それはやむを得ないとして、これからはやっぱり原村がそういう宣言をしたと。村の大事な象徴なので村の役場の前に、今全国的に大体そういうものは役場庁舎の前に置かれているのが常識だと思うんですけれども。　その前に、３番目の表示板の管理とか補修というのは、八ッ手にあることは確かですが、どこが責任を持ってやっているのかという、ちょっとその辺を先に。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　議員御指摘の結構さびていなくていいものと私は思っているんですけれども、管理とか補修の関係ですけど、平成２０年度に教育課のほうで看板の塗りかえを実施し、２５年から２９年度までの県道の道路占有の手続をとっているという状況です。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　教育委員会のほうで管理、補修はしていると。何かうわさによると八ッ手の人があれをつくりかえたとか、そういううわさもあるんですけれども。それはともかくとして、やっぱり先ほど言いかけたことですが、平和を守る原村ということを象徴する意味で、これを役場に持ってくるか、２９年まで。新たに別のものを役場前に新設するかということについてはいかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　済みません、大分前のことなので不鮮明な部分が多々あってあれなんですけれども、私は先日その昭和５９年９月１９日の原村議会第３回定例会の会議録をちょっと見ました。そのときは議員定数が１８人ですね、それで第９０号の非核平和の村宣言についてということが議題になりまして、全会一致で当時は挙手ということらしいですが、挙手で原案どおり決することに賛成だということで、その後設置をしたということですね。　当時、こういうことを申し上げちゃ失礼かもしれないですけど、議員と同じ志を持ったですね、そういう活動をされている議員が当時１人、それからこの議会の前にちょっと辞職されている方が１人ということで、多分その経過をお二人の方が大分詳しく知っているではないかと思います。したがいまして、できますれば議員のほうでその辺の経過を聞き取っていただいて、この後の定例会の中で御報告いただければ非常にありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　それはそれで聞き取りというか調べますけれども、庁舎前への移設とか新設についてはどういうお考えでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　多分当時、その八ッ手の試験地に設置したというのは一般的に考えますと、議会で議決すれば原村の当然役場の辺に設置するというのがオーソドックスな形かなと思うんですけど、あえてそこに設置をしたということは、それなりの相当深い事由があると思います。先ほどお願いしましたように、その辺がはっきりしないと、今の村長は何だ、俺らが一所懸命つくったものを勝手に移設したなんて言われてもちょっと私つらいものですから、その辺よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　それはそれでこちらでも調べられる範囲は調べますけれども、やっぱり村で議決して村で宣言したので、その担当、教育委員会になるのかどうかちょっとあれですけど、村の側としてもそこにさかのぼって、あるいはそれ以降の経過もちょっと調べてもらいたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　村としてもですね、その辺可能な限り調査を進めますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　では、次の質問に移ります。地上設置型太陽光発電の急増について。　１年１１カ月、２年近くにわたり国内の原発ゼロが続いたんですけれども、これも皆さん御承知のとおり九州電力は８月１１日に川内原発を再稼働させました。再稼働までのおよそ２年近くの間、太陽光発電が原発１２基分に当たる計１，０００万キロワット以上の電力を生み、国内の電力供給力をつくっているということがいろいろ報道されました。長野の中日新聞でも「太陽光川内の１２基分」というトップの記事で８月３０日にしております。　そういった状況ですが、まだまだ日本では必要電力量の供給を自然エネルギーでできていないと。ヨーロッパのスペインなどは必要な電力量の４０％以上を自然エネルギーが供給しているという情報も届いております。　そういった中で残念ながら国内で原発再稼働されましたが、人類に非常に危険な、最も危険な、人類の生命に危機をもたらすような原発を撤廃するためにも太陽光発電を含めた自然エネルギーの開発というのは非常に必要なことだと。積極的に進められるべき事だと思っておりますが、一方で原村の中で周りの環境への影響とか景観の破壊とか近隣の方々、農地への影響等を無視したかなり強引な太陽光発電設備の乱立が目立ってきているのが実情です。　そういった中で１番目ですが、地上設置型太陽光発電設備が急増しているけれども、この設置による環境破壊、景観破壊等特に近隣住民への影響についてどのくらい捉えているか、掌握しているかという問題ですが、これに関してもかつて太陽光発電について一般質問を行いました。その時点で村から数とか面積等報告されましたが、その後かなり村内でそういう設備がふえているのが実情で、村の景観自体がかなり変わってしまっていると思います。こういった状況について外観的にどう思っているか、その点をお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。議員も先ほどおっしゃいましたけれども、私はまず一番押さえておかなくちゃいけない点としてですね、平成２３年３月１１日の東日本大震災による原子力発電施設の事故により、自然エネルギーを利用した発電が急務となってきたんだよということですね。また、国のエネルギー政策は自然エネルギーの活用が重要となっており、自然エネルギーの推進に当たっては地域資源の活用をするものであるから、地域に還元される事業であることが何より大切だろうというふうに考えています。　それを踏まえた上でですね、まず環境破壊なんですが、太陽光発電は稼働においても二酸化炭素といいますか、排ガスも出ない、排水、それから騒音など、特に風力発電の場合はかなり低周波の影響があるということなんですけれど、それもないと。環境影響が想定されていないことからですね、環境影響評価の対象とはされていないのは事実だと思います。私は、太陽光発電設備及びシステムはですね、適正に設置、管理されていれば環境破壊には直接結びつかないものであると考えます。　それでまた、景観についてはですね、原村環境保全条例で規制してありますが、３，０００平米未満の施設につきましては、太陽光発電施設設置予定地区や近隣住民に対して丁寧な説明会を実施せずに設置したものに対して、村でこれを景観問題と捉え、生活環境や自然環境等に配慮するとともに、村民相互の理解のもとに再生可能エネルギー導入を円滑に進めることを目的とした再生可能エネルギー設備の設置等にかかわるガイドラインを本年４月に策定をしました。自然エネルギーの普及に当たっては地域の理解、協力が不可欠だと思いますので、皆さんの意見を伺いながら地域に還元される自然エネルギーの推進を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　ガイドラインについては、次の項目になっているのでちょっと後にして、もう少し実情について私が把握している範囲で話したいと思うんですが、さっき村内の景観もかなり変わっているんじゃないかという話をしましたが、私の知っている範囲の事例としては、例えば中新田、これは中新田といってもエコーラインの上ですが、のあるお宅では、その人の言い方も曖昧だったんですけど、七、八年前ですか、最初、盛り土をして畑にするんだということを口頭で説明されて同意をしてしまったと。ところが、その土地が次の人に移り渡され、結果的に今は盛り土の上に太陽光発電の土台がしっかりつくられて、パネルさえ設置すればもう完璧な太陽光発電施設として完成するという状態になってしまっている。その方のおうちはもうあそこの場所を選んで来て、眺望もいいし健康的だということで来たのが全部だめになって、多分庭先からは空しか見えない状態になるだろうと、パネルが全部上がっちゃうと。その盛り土というのは普通の二、三十センチじゃなくて、二、三メートル高いんですね。その上に土台をつくって太陽光パネルが建つと。そのうちのほうにはパネルの背中がいくと。それから土壌についての造成もどうもはっきりしていないようだと。非常に心配な事態になっているという話を聞いております。　それから、南原のほうの高齢者の施設ひなたぼっこがつくられましたけれども、あの近辺でもう既にかなり広い部分が発電の施設になっておりますし、それにつながる部分、かなり広範囲に太陽光発電の施設がつくられようとしております。何か聞くところによりますと、さっきありましたけれど、９月１５日に南原の住民に対する説明会があるということですが、そういうこともあります。　それから新たに聞いたところでは、やつがねのあの信号のところですね、建設会社があって、その建設会社の持っている土地です。そこに太陽光発電設備を設置しようという動きがかなり活発に始まっているという話もあるし、そのほかでも各所で皆さん御承知だと思うんですが、そういう動きが出てきております。　さっき環境破壊の影響はないというようなお話がありましたけれど、これは景観上だけの問題じゃなくて、太陽光を受けるために場所によっては森林伐採も行われますし、それからその造成地がかなり脆弱なままそこに建てられる部分が多いとか、それからパネルが屋根のような状態になって雨水が浸透を下にしないで周りに流出するとか、そういう周りへの影響が非常に大きいので、いわゆる今は異常気象の中でゲリラ豪雨とか豪雪とかそういうことがあったらどうなるのか、あるいはその近辺の自然環境というか、動植物の生態系も変わってしまうのではないかとか、原村では特に凍結の心配はあちこちであるわけですが、凍結の心配もあるし、それから工事しているところ近辺の人の話を聞くと、工事のやり方が非常にずさんだと。何というんですか、野ざらし配線、野ざらし配電というかね、そういう情景とか、土台も軟弱だしというような心配の声もかなり出ております。　それから太陽光発電、小規模の場合はもう何の規定もないということで、村内でもあちこちあるわけですけれども、その何というのかしら発電所の所有者とか事業者の明示のないものも多々あるというのが実情です。　それでですね、ちょっと原村の事ではないんですが、皆さんに資料を配らせていただきました。北杜市の例なんですけれども、この写真のほうは出典は「ＦＲＩＤＡＹ」という、８月１１日だったかな、の「ＦＲＩＤＡＹ」です。たまたまこの後ろ向きの方が私の２０年来の知り合いで、この人はしょっちゅう原村に来ている人です。眺めている向こうのうちがこの人のうちで、一挙にこういうだけのものがつくられて、その家とそのパネルの間にまだ空き地があるわけですが、そこぎりぎりまで今太陽光パネルを設置しようと準備が進められているということです。　中身は下の文章を読んでいただきたいと思うんですが。なぜ北杜市の例を挙げたかといいますと、一つは全国的にこういう問題はあるんですが、特にさっき八ヶ岳の麓というのは非常に大事だと。皆さんとお話していると八ヶ岳の麓としての原村、八ヶ岳というその景観は守りたいねという話なんですが、現実には八ヶ岳の麓の大事なところで、この景観がもうがらがらと壊されつつある。　これに関しては、例えばもう１枚お渡ししている図がありますが、これは国土地理院で出された資料においたものですけれども、赤いものが１０キロワットから１，０００キロワット未満と。それからグリーンのものがいわゆるよく言われるメガソーラーの分布図なわけですけれども、こういう形でどんどんどんどん北杜市では太陽光発電の開発が進められていて、これについては例えば朝日の小学生新聞にも報道されていますし、赤旗新聞の日曜版にも「太陽光パネルの乱立」ということで報道されております。　聞くところによると、ある箇所については余りにもそれがひどいので、太陽光ストリート、太陽光街道と言われるほどになっていると。全国的に太陽光発電パネル乱立の八ヶ岳の麓、北杜市が残念なことに有名になってしまっているということです。こうした問題が原村にも明らかになってきているということだと思うんです。　北杜市と富士見と原村で先般、八ヶ岳定住自立圏、連携というか形成の協定を結んだばかりですけれども、その中には観光のお互いにいずれ連携を組んで観光の振興をしようとか、産業を経済の面で進行しようとか、定住者をふやしていこうとか、市、町、村一つずつですけれども、それぞれの活性を目指していこうということがうたわれているわけですが、その大もとの北杜市がこういう状態になってしまっているということは、一つ注目すべきじゃないかと思っております。そこの北杜市がこれからどうなるのか、今反対の人たちの動きも活発になっているようですが、によっては例えば北杜市が飽和状態になれば、その業者はもっと原村に目を向けるのではないかという心配もされます。　原村は観光立村だと、農業立村だと言う人がよくいますけれども、その美しさというのは私も満喫している者の１人ですが、そういう美しい八ヶ岳を背景にした美しい光景とか、それから農村というか、農地を中心にした美しい田園風景というものは、もう壊れつつあるわけですね。　それからもう一つは、先般「日本で最も美しい村」連合へ原村は加盟を申請しています。そういう村としても早期の解決が必要ではないかと思っております。　先ほどガイドラインの話がありましたけれども、４月につくられた。このガイドラインを私も見ましたが、言葉として一つ、近隣住民に対するということで、その設置場所の隣接地の権利者及び住民ということを近隣住民といっているわけですが、一つはその設備区域の隣接というのはどういうことになるのかと。接点があっての話に読み取れるんですが、例えばその接点になっているところが細い農地だったり、あるいは道路だったりした場合、それを越えた家、住宅の場合はどういう扱いになるのかとか。それから親切丁寧な、業者によるんでしょうが、説明会を開いてということですが、先ほども申し上げたように、９月中に南原でも開く予定だという話は聞いておりますけれども、村に出す書類は事業者がいろいろ計画を出す、それから説明会での説明、質疑の状況も出すということになるようですが、その書類が全て事業者の側の提出ということになっています。その近辺のいわゆる住民たちの同意事項、その他、それが書類になって提出されないということは片手落ちじゃないかということと、もう一つはガイドラインとか要綱とかっていう言葉はありますが、これはあくまでも例えば太陽光発電の場合は設置業者の努力義務ということでうたわれていることで、何ら法的な拘束力がないということは問題ではないかと思いますが、その点よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　ガイドラインについての話に入ってよろしいわけですよね。４月１日以降ですね、このガイドラインに沿った届け出を受理した１０キロワット以上の太陽光発電施設は４施設あります。この４施設については３，０００平方メートル未満の土地利用行為を行う事業者からの届け出があったものですと。それから４施設とも保健休養地以外の宅地等開発地域ですと。実際にガイドラインで義務づけている関係区自治会及び近隣住民に対する調整として説明会を実施すること、また会議内容のわかる議事録を添付すること等要件を付しておりますので、このガイドラインは効力ありというふうに私は考えています。　それから、もう１点は北杜市の例もお出しいただきました。今後さらに太陽光の発電がふえるかどうかというような御懸念を抱いておられると思いますが、現行ですね、平成２４年４月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度ですね、これは議員も詳しく御存じだと思うんですけれども、事業用で１キロワットアワー４０円プラス税ですね。それがスタートして、２７年４月１日から６月末までが２９円、７月以降では２７円ですね、それだけ買い取り価格の設定が下がっているということですね。今後さらにですね、増加するかどうかについてはですね、これはエネルギーの総需給バランスもあるでしょうし、それからそうは言っても事業として、家庭用の場合は別としましてもですね、事業として成り立っていくのかどうなのか、この辺はちょっと注視しなくてはいけないのかなというふうに考えています。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　ニュアンスとして様子を見てという回答だったと思うんですけれど、先ほど太陽光発電の設備がつくられた場合、こういう問題があるんじゃないかという話もしましたが、現実には先ほど申し上げた以外のことがかなりもっともっとあります。その板の反射光の影響とか、あるいは電磁波の問題とか、それから先ほど申し上げたように土砂崩れ、土砂災害の問題とか、それから太陽光パネルを設置したときの除草あるいは設置後の維持のための除草、そのためにはもうかなり広範囲だから除草剤を使わざるを得ないとか、いろいろな問題がもう既に原村の中でも言われています、先ほど申し上げたとおり。　それから、さらにさっき言われた全国的にも悪い面で有名になってしまった北杜市では、見ていると工事の仕方が非常にずさんだし、それからその資材もどこからどういうふうにどういう規定で取り入れたのかわからないとか、いろいろ心配の声が出ております。ですから、今は原村の村内で様子見の段階ではないと思います。ぜひ村側としても原村内の数とか面積だけじゃなくて既にできているところ、あるいは工事中のところ、あるいは準備が始まっているところ、どういう状況なのか。それから近隣のところでどういう状況になっていて、どういう問題が生じているのか、やっぱりそれを調べ対策を考えていくのが村の大事な仕事じゃないかと思います。　その上で、やはり単なる要綱とかガイドラインじゃなくて、新たに太陽光発電に関する条例を設けるとか、あるいは人によっては環境保全条例があるんじゃないかと言う人もいますが、もしその中に入れる場合は、これに関する項目を新たに加えて条例を改正するとか、そこまでしないと村の健全な発展というのは図れないんじゃないかと。今ここでこの問題をいい加減にしておくと、私たち自身の問題もありますが、私たちの子供や孫の世代にどんな原村を譲り渡せるのか。その問題になっているとき、今の大人たちが何をしていたかと問われるというような問題も出てくると思います。そういう点でぜひとも改めてさっき申し上げた点について調査し、対策を立てるということをお願いしたいと思うんですが、その点について。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　まず１点、先ほど近隣の範囲云々というようなお話がございました。ガイドラインではですね、関係区とか自治会及び近隣住民に対して説明会を設けるということでガイドラインは規定してございます。　今まで上がってきた書類というか、申請書類を確認しますとですね、住民の方からこういう問題があるけれども、どうするか。例えば先ほど議員おっしゃいましたように、家の窓からソーラーのパネルが見えて景観上よろしくないというような話に対して、たしかそれには植栽で対応するとかですね、かなり業者も踏み込んだ対応をしているのかなと、これは書類上での判断になってしまうわけなんですが、そういう形で対応しているのではないかというふうに私は思います。　それから、先ほどの質問の中で法的拘束力云々というようなお話がございました。ガイドラインの策定に当たってはですね、本年の３月に原村環境保全審議会で内容等の審議を行い、承認を得た上で策定した経過がございます。ガイドラインができるまでの直近の申請書には助言としてですね、内容がガイドラインに沿った形で申請してもらうような形で指導しているということですね。なお、今後ガイドラインに沿わない構造物がある場合はですね、当然行政としても指導を行い、助言をしていきたいというふうに考えています。　このガイドラインはですね、今後の社会情勢等の変化によって必要に応じて随時見直すことになっていますので、議員の貴重な御意見等いただきながら必要ならその辺の見直しも進めていく必要があろうかというふうに考えます。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　話がもとに戻るようですが、先ほど植栽で対応という言葉があったのですが、例えば中新田の畑地だと思っていたのにというおうちですね、あんまり広くない庭先に３メートルくらい盛り土がされて、その上にさらに土台とパネルが建つということで、もう庭のすぐのところからもう直角に近いような状態で盛り土がされているわけですね。そこのところを多少何か植栽はしたようだけどという話は住人からありましたけれど、植栽で済むような話ではないということです。　あと、やつがねの場合も、どうもちょっと低地になったところを埋め立てて造成を既にしているようですが、その埋め立て自体もどうも、よそで伐採した樹木を持ってきたとか、どこかの廃材を持ってきてそれでやって、その上に土をかけた程度みたいに見えるというような話もあります。（発言する者あり）何かその話もあります。 ○議長（小平雅彦君）　そのこととその埋め立てのことで、その業者との話は別。これとは直接関係ないので。 ◆５番（鮫島和美君）　それはちょっと近隣の人の話ですから、もうちょっと確かめますけれどもね。ぜひとも村長さん初め、建設水道その他の方々、私が言った範囲とかもっと別のところにもありますから一度巡回して、ぜひ事の重大さを見た上でガイドラインだけでいいのか、そこらを私が申し上げているとおりに、きちんとした条例をつくって規制していく必要があるんじゃないかとか、その辺の検討は進めていきたいと思います。　原村の先ほどから人口の問題とか、観光云々ということがありますが、私自身も原村は今以上に生き生きした村であることを願っております。その観点で質問をしておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　この際、昼食のため休憩といたします。午後は２時から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分　再開 ○議長（小平雅彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　内田章子議員の質問を許します。内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　日本共産党の内田章子です。どうぞよろしくお願いします。私は今回、村長が選挙中に出されましたマニフェストについて質問させていただきたい。本当はいろんな全分野にわたっていましたので、本当はいろいろお聞きしたいんですけれども、時間の関係もありますので一部特化したところでお願いします。　昨日も所信表明で、安心して子どもを育てられる環境づくりを進めるとおっしゃっていました。そのことについて具体的にもお話ししていただいたんですけれども、きょうは一般質問ということで、その場でももう一度お聞かせいただきたい。具体的にどのように考えているのかお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。選挙期間中にも今、マニフェストを御提示いただきましたけれども、安心して子どもを育てる環境の整備ということについてお答えをします。　環境の整備とはですね、選挙期間中、皆さんにも訴えてきましたように、一つは保育料の軽減策ですね。第２子が半額、第３子が無料化という制度をですね、これは存続していくと。それから今、医療費の無料化制度の中で高校生まで無料化になっているんですけれども、それも引き続き継続していくということです。それで、長野県でもことしより保育料の第３子以降の保育料の軽減策を講じております。第３子以降の保育料６，０００円を限度に２分の１の補助ということになっています。　それから、あと別件になりますけれども、懸案事項になっている子育て支援センターの建設の検討ですね。現在、子育てサロンは図書館の２階をお借りしまして、週に３回午前中のみの開催となっています。これは他市町のように終日開催できるようですね、将来的には検討していきたいと。　それからもう１点は家庭児童相談員、これは現在福祉センターの中に常駐しているもののですね、その何といいますか、会議室というかね、相談ルームみたいな状態ではないものですから、その辺も改善をしていきたいというふうに考えています。　それから、あと在宅で子育てをしていただいている家庭においてもですね、そういった気楽に訪れることができるようなね、そういった、そしてまた子供と遊んだり、ママ友というんですか、そういった育児相談できるようなですね、環境整備を進めていきたいと。　それで一つの何というか参考になるのは、茅野市の０１２３といいましたっけ、私もそこへ孫を連れて何回も行ったことがありますけれども、やはりあそこまでのスペースを確保するというのは非常に難しいかもしれないんですけれど、ああいった開放的なところでですね、子供さんと母親、それから相談員等でざっくばらんにね、くつろいで話ができるような環境整備ができれば最高かなというふうに考えています。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　私も子育て支援センターについてはせっかく土地もあるのに、そしてそこを積極的に取り組んでいただけるということは非常にうれしいなと、今聞いておったんです。　それで今回、私、図書館の協議会の委員にも入らせていただいて、多摩市にお邪魔したんですけれども、そこでも子育て支援センターではないんですけれども、会館を利用して、旧の庁舎の一部を利用してそこにお母さんたちが集える場所が、小さいお子さんを保育士さんに見てもらいながら、そこでお母さんたちがいろいろ交流できるという場所があって、こういうふうな場所がね、原村にもできれば一層いいなというふうに感じて帰ってきたところなので、今の村長の発言に力強い思いをいたしました。　それで私はもう１点、今までのいろんな継続をしていただけるということについても改めて確認できたことはよかったと思いますが、きのうの決算書の質疑のところで、保育所で臨時職員が時間帯や職種など多様に働いていただいて、保育士さんや看護師さんも合わせて全ての職員で３２名ぐらいの方が、常時いろんなパターンで働いていただいている。そういう現場の職員の方々は本当によく頑張っておられると思います。事故もなく、一人一人が現場でそれぞれの対応をされて、小さいお子さんを見守る保育所で事故なくされているというのは、本当に大したものだなと感心をいたしました。　でも、今現場では一人一人の対応とか努力だけでは実施できない、やっぱり行政としてですね、積極的な対応をすることで、より安全・安心を保護者に伝えていけるし、子供も伸び伸びと育てていけるのではないかというふうに考えますので、ぜひともですね、決算報告を見る限り非常勤の方が４，３００万、それから嘱託の方が６９０万、およそ５，０００万以上ですね、使って職員のフォローをされているわけですけれども、こういう実態もあるということは、少なくとも嘱託の方をもう少し手厚くするなり、ふやすということですね。それとか常勤職員をやっぱり入れていかなければならない現状があるのではないかというふうに考えていますので、ぜひとも行政としてそういうこと、人的な何というんですかね、保障というのか、そういうことを取り組んでいっていただきたい。その中に一つ、村長のマニフェストに一つ入れていただきたいなと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　私も基本的な村政運営の中でですね、現場主義ということは申し上げたことでございます。正直、職場巡視ね、これは可能な限り行いたいと思います。きょうの一般質問が終わりますと、多少なりとも負荷が減ると思いますので、可能な限り早速にもですね、保育所以外を含めまして、庁内も正直まだ全て歩いておりませんので、今後職場巡視ということで励行していきたいと、そのように考えております。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　保育所の環境の問題でもう１点ですけれども、これは保育所の園庭がここのところかなりの雨が降ったりとか、そうでなくても雨水の水はけが非常に悪いということで、お迎えのときに必ず長靴を履いていかないといけないというふうな前提のもとで、お迎えに行かなければならないという実態があるそうです。　それで建築物は非常に以前に建てられているものなので、そのときの工事の状況を瑕疵担保、瑕疵とか、業者の瑕疵とか、そういうことで求めるわけにはもういかないんですけれども、やはり環境、安全の部分でもね、ぜひともそういう水浸しでいいというわけではないので、やっぱり雨水の排水について早急に調査していただいて改修をお願いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　これは春先なんですかね、雪解けのころが一番激しいわけですかね。状況を確認してですね、担当課と善後策について協議をしていきたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　じゃあ次の問題で、放課後プランのことで、子どもプランの充実について、学童クラブなどの充実を図りますというマニフェストに基づいて、具体的にどのようなことを考えるか教えてください。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　原村の放課後子どもプランという対象になるのが、一つは学童クラブであるし、もう一つは原っ子広場ですか、になるわけですね。特に学童クラブにつきましてはですね、保護者が就労等により家庭にいない小学生を対象に、保護者にかわって放課後の生活指導を行ったり、遊びの場の提供とかしているわけですね。　それで平成１５年より空き教員住宅を利用して定員５０人で始まったと。内田議員さんはちょっとその辺のあれを、通り越しちゃっているんですけど、この上にありましてですね、２階建てのところでやっていたと。その後、保護者の受け入れ要望に応えてですね、平成２２年１２月に今の現在位置に新設をしてですね、定員も７０人にふやした状況だということですね。２６年度の実績でですね、学校登校日の登録児童数が７６人ですね。それから開所日数が２０８日、それからあと休業日登録児童数が９３人で、開所数が２８日ということです。２７年度は１００人を超えているような状況にあるということですね。　それで一方、原っ子広場の場合は中央公民館を拠点にしてですね、平成１９年にスタートということですね。当初は保護者の方々の参画や協力もあったようですが、現在は村で任用した職員が見守りを行っている現状だということですね。２６年度の登録児童数が１７９人、開所日数が２０５日ということです。これは先ほどの学童クラブは小学校低学年、今はもう少し延ばせというあれもありますけれども、原っ子広場のほうは全学年を対象にしております。　今、課題としてはですね、両施設とも当初は受け入れに余裕があったんですけれども、現在はともに申込者の増加に伴い受け入れに苦慮しているところだということです。学童クラブでは子ども・子育て支援法の施行により、小学校、先ほど申し上げましたように６年までの受け入れを求められているということですね。今の施設のみでは対応困難であるので、今後学校の空き教室の利用等を見ながらですね、そういったことも検討していかなくちゃいけないということです。　それから、一番はこの後あれですかね、教育長さんのほうに御質問あるかと思いますけれども、やはりそういったスタッフを含めて安定した体制をいかに構築していくかということが一番の課題かなと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　今、学校の空き教室も利用しながら６年生までの対応も考えないといけないというふうに村長答えてくれましたけれども、そうなんですね。今、実際学童クラブでは４年生の子供たちまで通えています。５年生、６年生の子供についても保護者の要求というのは強いと思いますのでぜひ、ただ、空き教室が今、小学校にはないんだと思います。その中で、でも、苦心、苦策というか、いろいろ考えていただいてぜひとも子供の安全の立場から進めていかなければならない。急いで進めていかなければならない施策の一つだと思いますので、御検討お願いします。　それで次の項目で、そうですね、学童クラブの職員の方、指導員の方のことについて、あわせて、絡めて次のことに進めたいと思います。学童クラブの指導員の方もこの決算書を見る限り１１名の指導員の方で、それで嘱託の方がおられて両方で約１，０００万近い形で支払って運営をしていただいている。この現場も本当に常に平均的には去年の資料を見ると６０人前後がいつも来ている、そういうふうなところで、それも１年生から４年生といったら、本当に多種多様な感じの子供さんたちの集まりですので、１１人、１２人、十二、三人の先生にとって非常に多忙な状態だと思います。その中でやっぱりこのことも先ほど村長も言ってくださいましたけど、前回６月議会の芳澤議員の発言にもありましたけれども、職員の常勤化、それはぜひとも求めていきたいことです。　その中で今回、私が学童に通っている子供を持つ保護者の方とお話しする機会がございまして、そのときにおっしゃっていましたのは、学童クラブの指導員の方の異動が非常に頻繁であると。それで先生の名前と顔がですね、一致しないというふうなことも起こると。この先生はもういてくれるのかなと、もうすぐやめますよとか言われてしまうとかいうふうな現状が実際あるということですね。　そうしましたら私の中でですね、保護者が学童に子供を迎えに行ったとき、指導員の方は子供の顔はもちろんわかっていますけれども、その方のきょうはお母さんが迎えにきます、お父さんが行きます、おじいちゃんが行きます、おばあちゃんが行きますということは事前に連絡があるそうですけれども、その方を識別できるかどうかという問題は大きな問題だと思うんです。だからその指導員の顔を親がわからないということもありますけれども、逆に親の顔を本当に指導員の方は認識しているかということも不安になります。もしできていないのであれば、早急な対策が必要ですので、もしそういうことがあるかどうかという事実と、それとなければどういう対応をするかということで、見解をお持ちでしたらお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　お答えいたします。前回、芳澤議員さんのほうから学童についてはお話がありまして、状況もあのとき御説明したとおり原村の学童クラブというのは本当に自負できたんですよね。多くて二、三十人ぐらいのときには、職員が３人ぐらいいて、もう常に同じメンバーでね、やったときがあります。数年前までね。ところが、新しくなったところで大分人数がふえてきまして、これからさらにね、共働きの家庭がふえますので人数は１００人以上になってしまうんじゃ、６年生まで入れれば本当にすごいと思うんですよね、これから。　そんな状況で指導員の確保がね、保育園でもあれだけいるわけですよね、保育士の免許を持った方が。６市町村がみんなそういう状況なんですよ、今ね。したがって、一番条件の悪い原村になかなか来てくれないですよね。もっと交通の便のいいね。冬なんか本当に遠くから来るともう雪道で本当に大変なんですよね。　したがって、今原村の指導員は常勤は１名です。常にやっているのは。もう１名臨時で困ったときには来てもらいますけれど、今７名いて、５名は全部村外です。というような状況で、ハローワーク、あらゆる手段を使って公募しているんですけれど、本当は１０人ぐらいね、登録していただいてゆとりを持ってやれればいいんですけれど、今の状況はもうぎりぎりですね。今もう毎日五、六人の職員が対応していますけど、休みになるともっと時間が８時から６時半までですので、物すごく長くなりますので時間を途中で交代しなきゃいけないというような状況もあります。以前、休みのときにはうんと少なくなったんですけど、今は本当に変わりません。人数がかなり多いです。　そんなような状況で、あの今の施設で片方の部屋に２０人、２０人が理想かなというような、そのぐらいで職員が対応していけば、かなりそういうデメリットはカバーできるんですけれど、現状は本当に大変で、しかも６時半、７時の勤め、あの時間帯の勤めをしていただける方は高齢、中高年の方が多いんですよ。本当はね、若い方に来ていただくのが一番いいわけですけれど、若い方はもうね、一日の仕事で行ってしまいますので、本当に今一番頭を悩ましているところであります。正直ね。現状を見ていただけばわかると思いますけれど。　したがって、職員の交代もあります。なかなか思うようにね、やってみたけど、先日も原村の方が二、三カ月やったんだけれど、とても子供さんの活動についていけない。ちょっと何か痛めたという、腰や何か痛いというようなことで、この間、辞表を持ってこられました。本当に残念で、資格のある方で本当に貴重な方なんですけれど。したがって、全部資格を持っていればいいんですけれど、そうでない方も二、三おります。　そんなような状況で、子供さんの顔と一致できることは当然ですけれどね、したがって今行っているのはこういう登録カード、原村学童クラブお迎え保護者緊急連絡先登録用紙というのがあって、ここに児童の名前と、それから誰が迎えに来るかという順番をね、お母さんが大体１番だ、たまにはお父さんが来るというような場合は２、おじいちゃん、おばあちゃんというようなね、誰か知人、親戚の方が来るというような登録だけしていただいております。　したがって、新しく来られた指導員は顔とね、子供の顔はわかっても保護者の方には面識がない方もおりますので、お子さんに確認をして引き渡すとかね。今のところベテランというか、半年以上、もう１年長く勤められている主任もいますので、嘱託職員で、そういう職員が対応をして顔がわかっているということで引き渡しをしております。　緊急のときにはまた電話をもらって確認をして、お母さんが来れない、誰々さんが行きますというようなときには、そして子供さんとまた確認をとって引き渡すようにはしておりますけれど、いずれにしても６０人ぐらいいてがたがたがたとなって、もうお母さんの顔を見れば飛んで行っちゃうというような場合もなきにしもあらずだと思いますけれどね、いずれにしても安心・安心のお子さんの居場所ですので。　したがって、今まで本当に自負していたような中身の濃い保育ができないんですよね。学童クラブ、本当にほかじゃ考えられないことをやっていたんですよね、二、三十人のときにはね。ところが、今はもうあれだけ多くなりますと、あの場所もあれですのでね、なかなかその今までやってきたのを継続していくということが、非常に困難でありますので、お子さんの安全で保護者の方に引き渡せるということに主眼を置かなければ仕方ない状況。　私自身残念なんですけれども、私は小学校の教室を使っているときから見ていましたのでね、そのころは本当に学校内にもありましたし、本当にもう常勤というか、常に２人、二、三人の方が同じメンバーで２年も３年もやっていた方々でしたので、本当に安心して見れていたんですけれども、この教員住宅を改造したところでもしばらくね、そういう状況、人数も少なかったので、そういう状況が続いたんですけれど、ここに来てとにかく急激な増員でね、しかも指導員の確保が至難のわざであるということであります。　今は茅野や富士見やから来ていただいていますのでね、余りこう難しいことを要求しても、本当にすぐ私はとてもできませんということになって、そういう方も何人かおりました。１カ月ぐらいやってみて、もうとてもだめですという方もおりまして、本当に指導員六、七人が一つになって私のほうでもお願いをしているんですけれど、強いことがなかなかね、もうお子さんの安全がもう第一ですので、そこの点だけはお願いいたしますという程度にしかできないもんですからね、今後は今の方々は多分長くやっていただけると思いますので、また保護者の方との面識も出てくると思います。　いずれにしても、保護者の方もできるだけ時間があったら話をして顔を覚えてもらうようなね、保護者の方の御協力もないとなかなか思うようにいかないんじゃないか。多分、お兄さん、お姉さんが本当に充実した学童クラブにいたときのイメージがあると、とてもじゃないけど、今の段階だと質がね、内容が非常に貧弱になっておりますので、そんな点また今、村長のほうからも答弁ありましたけれど、力を入れていっていただいて係のほうともまた相談をしていきたいと思います。そんなような状況であります。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　努力されている、そしてその思いもよく伝わってまいりました。実は、私の息子が大阪で堺で学童の指導員をやっておりまして、それで学童の現場というのは息子の声からもよく聞いています。　そこでやっぱり核になる方が、中心になる方がいるといないとでは大きな違いがあります。それでその一つのグループとして、職員がグループとして動けば、大変な人数でもいろんな計画もできるし、参加もしていけるかなというふうにも思うので、できれば忙しいかもしれないけれども、指導員の方も他のクラブを見たり、いろんな研究もできるような、研修もできるような体制も組んで資質の向上というんでしょうかね、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　おっしゃられるとおり、本当はゆとりを持って研修に行けるようなゆとりがあればいいんですけど、県のほうでもそういう機会を設けていただいていますので、できるだけ全員の方にね、そういう機会には行っていただくように、これから近々ありますので、またできるだけ多くの職員に行っていただくように進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　じゃあ、次の質問に変えさせていただきます。　マニフェストに公共交通や福祉輸送で村民の足を確保しますというふうに書いていただいています。そのことで具体的にはどのようなことを考えているのかお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。一つは公共交通の関係ですね。これは現行行っている事業内容ですね。原村地域公共交通は平成２２年１０月から実証運行を開始し、２５年の４月から本運行になっていると。地域公共バスは茅野駅から穴山原村線ですね、それからあとは原村循環線があり、定時定路線で運行していると。それで特に私の期待以上に需要があったのは、通学支援便ですね。私も朝８時ちょっと前くらいに役場へ来るんですけど、上のほうからの高校生を乗せた便が満席の状態ですね。やはりそれだけ需要があってですね、行政のほうも対応をして一つの利用の向上に結びついているのかなというふうに考えております。　それから、あと福祉輸送につきましてはですね、これは社協で行って村で補助金を出しているということですね。それで高齢者の方で要支援とか要介護認定を受けている方や障がいをお持ちの方で手帳交付を受けている方が該当になっていると。　詳細については成果説明書の８３ページに報告がございます。成果報告を見ますとね、事業費、補助事業で５７１万３，０００円ぐらいだと。登録者数が１０６名ですか、それで月平均の利用者が３３人、延べ利用回数が２，２７５回ということで、土日祝日、年末年始は休みで、それからあと一部人工透析をされている方が利用されているわけなんですけれど、土曜日は休みなので、月水金と利用をお願いしている状況であると。それから買い物のみの要望には応えられないもののですね、どういう表現をとったらいいかわからないですけれど、病院の帰りについでの買い物といいますか、そういうところについては利用していただいておるということですね。そんな状況だということで、それで昨年の成果報告書を見ても利用者的にはですね、そんなに減っていないといいますか、ほぼ現状維持かなと私は判断しております。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　この原村という立地、この状況で特に私のほうでこのことに関しては現状のこともでしたけれども、通勤通学支援便、次のことになるんですけれども、朝の通勤通学支援便が走っているのは知っているんですけれども、私は上里に住んでいるんですけれども、上里の子供たちがこれを利用しようとしても、もう既に満席で乗れる状態ではないし、時間帯のこともありますけれども、実際はこれは通勤通学、通学といっても小中学生を対象にはしていないんだと思うんですけれども、でも、やっぱり実際には利用したいときもあるかと思うんですけれど、今はもう事実上できていないという状況を聞いています。　それで私は今回、村長が村民の足を確保するということをマニフェストを書いていましたので、このことはぜひ実現に向けてほしいと思い、今回の質問にしました。　実は、２番目になります、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きというのが、文科省のほうから平成２７年１月１９日付で発行されているんですけれど、これは少子化対策の一つで、だんだんたくさん学校を統廃合するというふうな動きが起こっていますけれども、そのときに学校の配置をどこにするのかとか、規模はどうするのかということが主な問題を取り上げている手引きですけれども、その中に通学条件で通学距離による考え方というのが載っています。　それで調べるとですね、文科省の文章をそのまま読みますと、「児童、生徒の負担面や安全面などに配慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段が確保されるようにする必要があります。」ということを言っています。なおかつ小学生５年生と中学生２年生を対象に通学距離とストレスとの関係を調べた研究によると、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という通学距離の範囲において、これは全く気象等に関する考慮要素が比較的少ない場合、ストレスが子供たちにはないというふうなことを書いているんです。　でも、この原村にとってその気象条件に関するところで、やっぱり考慮すべき要点は私はあると思っています。冬期の雪とか、それから凍結している道を毎日通うわけですから、やっぱりそのことで子供たちに対するストレスは大幅にあるというふうにこの文書を読んで思いました。　それで、この上でですね、ここにも書いているんですけれども、「各市町村においては通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え、徒歩による通学なのか、またはスクールバスを導入するのかなども考慮の上で、児童、生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定することが望まれる。」というふうにこの文書、手引きには書いています。それで私はここのところに申し上げたい質問を書いたんですけれども、今４キロ以内、この６キロ以内とのころで、それを超えるものについては保護者が送ってくるとかそういうことで一定の補助、申請により補助を出していますよね。そうじゃなくて、ちょうど切れてしまうところの子たちはじゃあどうするのということです。そうなったとき、冬場で上里を例にとって申しわけないですけれども、上里は歩道がこの中央高原に行く道ですかね、交差点のあの道を通学路で通っていると思うんですけれど、あそこのところの歩道はもう雪でいつも埋もれてしまっていますよね。それで一部の方の努力によって、その歩道を雪かきをしていただいている現状ですけれども、それは個人がやるので本当に部分的な部分になると思いますけれども、ぜひともですね、そうではなくて行政として私は小中学生、原村の小中学生向けのスクールバス、その足の検討をね、できたら冬期だけでもいいので、というのは健康のため、体力をつけるために歩かせたいという保護者の方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひともここで検討していただきたいと思いお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。通告書では乗車し切れない現状とかですね、それから通学バスという大分大きな宿題というか、問題を提供していただきまして、正直私もどんなふうに構想というか、していったらいいかでありますけれども、まず現状としてですね、小中学生が通学支援便で乗車し切れない現状云々ということで、平成２６年度は年に２回、乗り切れない分についてのタクシーの増発便をした経過があるということですね。　それで児童、生徒の保護者からの要望もあり、それからアンケートをとるなどしてですね、ここで１０月１日からダイヤ改正をしまして朝の便として三井の森が６時４５分発かな、それで四季の森が７時１５分ということで、その辺をダイヤの改正をして対応をしていくということですね。　それからあとは以前は運転手がタクシーを乗り切れないときは手配したということなんですけれども、今後の対応についてはピストン輸送的な対応をですね、進めていくということで冬の雪の中、タクシーが来るとやっぱり茅野から来たりすれば少なくも３０分くらいかかると思うんですけどね、そういった弊害をなくしていこうということで、その辺も担当セクションで考えているということですね。　それから、公共交通に対する国の補助金というのは、これ年々減っているのが正直現状でございます。それで赤字補填額が、平成２６年は成果説明書にもあると思いますけれども、１，０００万円を超えたということですね。ただ、そうは言いましても、やはり子供を含めた足の確保ということでは、今までどおりの公共交通の通学支援便は確保し、また対応していかなくちゃいけないという、これは至上命令だと私は思っています。　それから先ほどの学校、文科省の学校統廃合の手引きの関係の中で小学校４キロ、中学６キロで、それ以上云々ということで距離の人は通学バス云々ということなんですが、正直、現時点で私はそこまで頭の中で構想ができていません。相当の当然費用もかかるし、どういう規模でやったらいいのかですね。差し当たって議員さんにもお願いしたいのは、１０月１日のダイヤ改正でね、利便性、もう少し利用できるような形では今動きつつあると思いますので、逆に言えばそういったことで関係者にもアナウンスしていただいてですね、まずそこを利用していただいて、それ以上何かふぐあいがあればですね、もうざっくばらんに担当セクションのほうに上げていただいて、要はお互い切磋琢磨する中でいい方向を見つけていけたらと、そんなふうに考えますので、その点はまた逆によろしく協力をお願いしたいと、そんなふうに思います。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　私のほうも積極的にそういう形で研究を進めますので、村長と私も同じ思いで安心・安全ということで、子供の安全を守るという立場でそれぞれの立場で頑張ってやっていきたいななんて思っております。よろしくお願いします。　じゃあ最後の質問のところに移らせていただきます。　四つ目のマニフェストなんですけれども、マニフェストの中の項目ですけれども、医療費特別給付金制度は継続します。これも朝、永井議員の質問の中にもあったので村長の具体的な考えというのはわかったんですけれども、私がここであえてそれを飛ばしまして６５歳以上の医療費のことで直接お話に入らせていただきます。　６５歳以上の医療費の無料化、無料については検討委員会の答申を尊重すると村長は選挙期間中も言っていたし、今も言っています。それで私は議事録を読ませていただきまして、それでアンケート結果で現制度の維持と縮小は私の見る限り拮抗していたというふうに判断しています。その拮抗していた村民の声をですね、答申は十分反映していないと思っています。　それで、原村は福祉の村とうたっていますよね。それで子供にも私はここへ来て初めて６５歳以上の医療費無料ということも知りましたけれども、子供に対する手厚い保護も本当にそういうふうに感じました。そしてそのときに拮抗してきたときも本当に福祉の村とうたっているとおりだなというふうに実感をいたしました。　でも、今ここで社会保障を最初に切り捨てる、こういうやり方は本当に正しい選択なんでしょうか。というのは、私は移住促進の施策を片方ではとりながら、そして別の施策では移住して２年たたないと同じ年齢でも同じ村の施策から外される。このことは移住者にとって疎外感を植えつけないでしょうか。そしてイメージダウンにはなりませんか、そこのところを村長の意見をお聞きします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。先ほどの議員の御発言で、検討委員会の結論が民意を反映していないんではないかというようなお話がございました。　私は、冒頭永井議員さんの質問に対してもお答えしましたけれども、少なくもその道の専門家の皆さんがそれなりの時間と労力をかけてですね、検討されたと。それからアンケート上は大分拮抗しているという、このデータも私見ていますけれども、少なくも検討委員会の中で年齢の引き上げ、それから居住要件の２年間という結論を導き出していただいたわけですね。　これどういうふうに、私、表現していいかちょっとわからないんですが、やはりこれは議会制民主主義なんて、そんな大上段に構えるつもりはございませんけれども、少なくも会議である以上は、そこの会議に出た人間が議論しているわけですね。議論をして結論を出しているわけですよね。そういった議論して結論を出した、やっぱりそういった結論に対してですね、これは尊重してしかるべきだろうと。議員おっしゃるように、それは結論、何というかな、納得できないとか云々ということを言い出しますと、もう委員会制度そのものが私は成り立っていかないというふうに考えます。　私は、選挙期間中も含めまして、ともかくあり方検討委員会の答申は尊重してですね、それはもう村民の皆さんに御理解をいただいて、そして法改正をするんだということで、本来ならこの９月定例会にも上程ということを一時考えたこともございますけれども、そうは言ってもまだパブリックコメントも十分に期間を置いて御意見を賜ったりと、そういう手続上しっかりもう少し慎重を期したほうがいいだろうということで、本定例会には提出を見送りまして、パブリックコメントは９月末までですので、その辺のパブリックコメントをいただいた後ですね、これは例規審査会等を経て１２月定例会には議案として提出をしたいという私自身が腹づもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　わかりました。村長の考えについてはわかりました。でも、私が申し上げたように、村民の中では根強く希望されている方は強いんです。そして専門家の意見でまとめられた検討委員会を尊重しなければならないとおっしゃいますが、でも、私が思うに村民の声が一番だと思います。だから村民の立場に立って、よりよい村政を貫いていくということで、やはりその目線を忘れていただかないようにお願いしたい。　それで、パブリックコメントがこれから９月末までされるということですので、ぜひとももっとたくさんの方の意見を聞けるように行政としてもですね、有線で流すなりもっと強調して意見を集められるよう努力をしていただきたいし、私自身としてもこういう声を聞いてくれる機会があるんだから、ぜひともというふうに求めてまいりますので、ぜひともその声を、一人一人の声を重視した形でさらなる検討をお願いします。　そう申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（小平雅彦君）　次に、小林庄三郎議員の質問を許します。小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎君）　ことし３月のときにもちょっと方向は違いますけれども、このことについては質問を私はいたしました。視点を変えて少し、もう一度というか、変えて質問をいたしますのでお願いします。　定年退職職員の再任用についてということを考えていただきたいんですけれども、３月のときには前清水村長は、原村では再任用の希望を申し出る職員はいなかったと、制度が始まって２年たつがということで尋ねたところ、いなかったということでございましたけれども、それはいないのは事実でしょうけれども、じゃあきょう現在はというと、もちろん半年ばかりですからいないとは思いますけれども。　近隣の市と町はどうかなということをまず尋ねるんですけれども、これは私が細かくというか制度が通知がどうの、大臣通知がどうのなんていうことは言うまでもなく御承知だと思いますけれども、もともとは国家公務員の雇用と年金の接続についてということで、平成２５年３月２６日に閣議決定されたのがございます。これは国家公務員に対してですけれども、平成２５年度以降公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用をということでございます。　それを踏まえまして、数日後に当時の総務副大臣通知で地方公務員の雇用と年金の接続についてというのが、平成２５年３月２９日付で出されております。これは質問の要旨のほうにも書いてございますので見ていただければとは思いますけれども、総務省が作成した通知の概要では、雇用と年金の接続について定年退職する職員が再任用を希望する場合は、当該職員の任命権者は年金支給開始年齢に達するまで当該職員をフルタイムで再任用するものとしております。ただし、職員の年齢構成の適正化を図る観点から、これは新規採用を確保したいなど、またはフルタイム再任用が困難であると認められる場合、または当該職員の個別の事情、これは希望でフルタイムを希望しないという職員に当てはまると思いますが、を踏まえる必要があると認める場合には、短時間の再雇用が可能であるという内容でございます。　そこで２５年春から始まったんですけれども、全国に１，７８９団体、都道府県、政令指定都市及び市町村がございます。平成２５年では再任用実施団体は６３８団体でございました。平成２６年では１，１０４団体でございました。再任用の実施団体数は最初の年に比べ２年目で１．７倍、それからフルタイム再任用職員が２．３倍にそれぞれ増加しております。１，７８９団体のうち１，１０４団体ということで相当な割合だと思っておりますし、これは雇用と年金の接続が必要となる前後でそういうふうに１年でそのくらい伸びているわけでございまして、条例の未制定団体は全体の２％、あと２％はやっていないというくらいまで少なくなっております。　そういった中で、原村はきょう現在は再任用の職員はいないというふうなことは承知しておりますけれども、茅野市と富士見町の状況はどうなのか、おわかりのようでしたら数字を含めて説明をいただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。先月末の時点の調査でございます。茅野市では常勤職員が１人、短時間勤務職員が３人ですね、合計４人。それから富士見町では常勤職員が２人、再任用職員として採用されているという状況だそうです。なお、下諏訪町では再任用はしていないということですね。

　それで、これまだ庁議にも諮っていないんですが、私自身とすれば私も村長に就任して正直やっとこう幾らか職員の顔も多少わかってきたというぐらいの状況でございます。できるだけ早くといっても１０月末か１１月になるかとは思いますが、職員の面談を実施したいというふうに考えています。それで再任用制度自体、制度的にはあるわけなんですが、なかなか自分から、今、議員おっしゃったようにもう少しやりたいといってもなかなか自分から手挙げをして云々ということもちょっと難しいような場面もあるかもしれないものですから、その職員面談の中でですね、それぞれの職員の話の中でそういうことがあり得るならば、そういったこともまた方向づけしていくことも必要かなと、そんなふうに考えている次第です。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎君）　面談をしながらということで、とてもいいことだというふうに思います。大体こういったことは今、村長も言いましたようにね、なかなか職員みずからは言い出しにくい、それから手を挙げにくい、特に最初はというところはあると思います。そういう面が考えられますので、そのあたりはぜひ何ですか、気遣うというか、配慮というか、承知していただきたいというふうに思います。　地方公務員の退職共済年金の支給開始年齢が平成３０年から６５歳からというふうになります。民間では既に平成２５年４月１日から改正高齢者雇用安定法というので、６０歳の定年を設けている企業、会社、組織であっても、原則６５歳までの希望者全員を継続して雇用することになっております。定年退職をする職員の無収入、無年金というこういう期間をぜひなくしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、それから平成２８年３月、来年の３月で定年退職する職員が２人の予定だというふうに承知しております。うち課長さんが１人。それから翌年の平成２９年３月末で定年退職する職員の予定が７人で、うち課長さんが３人だというふうに聞いております。　そんな背景も含めて、無年金の期間をなくすべきだというふうに私は考えておりますけれども、村長はそのことはいかがでしょう。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。原村職員の再任用に関する条例を平成２４年１２月２６日で制定して今日まで来ておると。先ほど申しましたように、現時点では再任用はないという状況です。　１点は、再任用制度を運用するに当たって、１点だけ御理解いただきたいのは、常勤の再任用職員は職員定数に当然カウントされると、ここは１点押さえておいていただきたいと。それであとは新規採用とのバランスを見きわめる必要があるだろうと。議員おっしゃるように、無収入、無年金期間というのはこれ今後起き得るわけなんですね。それは非常に重要な問題でございます。その辺はちょっと今後、先ほど言いました職員面談のときも含めてですね、しっかりウオッチングをしていかなきゃいけないという事実がございます。　それからあとまだ原村の場合、そういった再任用制度は実際に適用者はいないわけなんですけれども、どういった仕事で業務をしていただくのか。これは民間ですともう従来の職場から外れてですね、全然端的に言えば昔の上司が部下になると、その新しい管理監督者はやりづらい点もございますし、もう少し大きな組織ですとですね、どの社とは言えないんですけれども、かなり物流部門、ロジスティック部門が相当あるもんですから、そこに社員を集結してですね、そこはそこでもう何といいますかね、業務委託的な形で運用している企業もございます。再任用の方を今後どういうふうに活躍していただくのか、この辺をもう少し総務を含めましてですね、どういった仕事をお願いするのが一番ベターかをまた考えていきたいというふうに考えます。　いずれにしてましても、議員さん相当その１年後に何人退職とか非常に詳しくお調べいただいています。私もその辺は当該これだけの優秀なスタッフがですね、１年、２年後にぱっといなくなってしまうということは、これは組織運営上もですね、ゆゆしき問題だというふうに理解をしていますので、その辺を勘案しながら総合的に判断をしていきたいと、そんなふうに考えます。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎君）　確かに管理職であった人が再任用されて、その後どうなるんだろうということは難しい面があると思いますけれども、行政といえども新しい仕事というのはやっぱり年々あると思います。新しいというか、特にその人手が必要となるような部署というのは出てくると思います。ぜひそこら辺にというふうには思いますし、再任用の対象となる職ということで、職員のほうはなかなか資格を持っていないと手を挙げにくいというところもあるかもしれませんが、再任用の対象となる職場、１、２、３、４と四つございます。その最後にその他村長が特に必要と認める職というふうにございます。面談等できめ細かくひとつ見ていただいて、せっかくこういう制度があるんです。有効に活用していただきたい。退職する職員の気持ちを酌んでいっていただきたいということをお願いいたします。質問は終わります。 ○議長（小平雅彦君）　ここで暫時休憩をいたします。３時２０分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１９分　再開 ○議長（小平雅彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　それでは通告した５点について質問いたします。　１点目ですけれども、子育て支援についてです。　高校生の通学費補助制度を設けてはということをお聞きしたいと思います。　村長の公約の一つに、子育て支援の充実を図るとあります。子育て支援の対象はゼロ歳から１８歳までの子供と育てる親と考えて質問に入りたいと思います。ゼロ歳から１８歳までの子供を育てる環境の整備は急務であると考えております。結婚し働きながら安心して子供を育てる環境、教育に係る経済的支援、若い世代が幸せな家庭生活が送れるよう力を入れて支援していただきたいと考えております。　老人医療費の見直しから削減できる予定の経費は、次世代の育成や子育て支援に使う投資的経費であってほしいと思っております。原村で不足しているのは、高校生や大学生への支援が一番不足しているという現状ではないでしょうか。日本一子育てしやすい村を目指して、子育て支援を充実させていったらどうでしょうか。村にない高校、大学に通うには、通勤通学支援便の公共交通もありますけれども、現時点で余り高校生は利用していないというのが現状です。高校に通う世帯に対し、一律の通学費補助を考えたらどうかということで提案をしたいと思います。　公共交通の交通費補助に、また通学費の補助を公共交通の交通費補助、また家庭での送迎の交通費補助としての経済的支援、家庭で使えるような補助にしていただけたらどうかと思います。　現在、親の子育てにかかる経済負担はとても大きいです。携帯電話を持つことが必要かどうかということを考えてみても、高校生は１人で帰ってくる手段が徒歩以外にはありません。親と連絡をとりながら送り迎えをしてもらうしかない。また学校からの緊急メールも今はみんなメール配信になっております。これだけ考えても、私たちが育った一昔前というような時代とは経済的な負担は増しております。　子供たちは毎日学校に通います。高校卒業まで地域全体で見守り支援することが、原村で育ってよかった、また原村に帰ってきたいと思えることにつながるのではないでしょうか。子育て支援の充実策の一つとして、高校生通学費補助制度を設けたらどうでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　私のところへ答弁になっていますけれど、何か私、教育委員会としてはこれ以上、教育委員会が今力を入れているのは小学校、中学の子供たちに対してのそこを中心で、高校までは通学支援便も村のほうで考えていただいていますので、先ほども小中学生への通学バスとか、いろいろ内田議員さんのほうからも出ています。そういう交通に関しては教育委員会としてはそういうあれを持っていませんので、村長の考えに任せたいと思いますけれど。　いずれにしても原村の小中学生は他市町に比べるとかなりやはり恵まれていると思います。医療費もそうですけれど、給食費とか学年費とか払えないような家庭が、学校のほうで困っていると、就学補助でそういうものをできるだけ子供に嫌な思いをさせないためにもね、教育委員会としては要保護は別ですけど、準要保護の認定には学校が家庭訪問をして、前は民生児童委員が入っていたんですけれども、今はプライバシーの問題等あってなかなか入れないということで、学校と教育委員会の事務局で連絡とりながら学校のほうから申請をしてほしいということがあれば、できるだけそういう子供たちをなくすために、年々ふえてきております。正直ね、非常に教育費がかかっておりますので。その他予算面で見てもですね、教材のものもかなり原村の教育予算は他市町に比べると高いです。かなりの予算を使わせていただいておりますし、村費教員の人数、それから財政面で人件費等はね、長野県のトップクラスだと思います。ここまでやっていただいているところはないと思いますので、義務教育については私はこれ以上いろんな面でね、予算をというわけにはいかないものですから、高校生については確かに地域柄、理想的には原は他市町とは違うんだということありますけれどもね、なかなか高校までということになると、公共交通をうまく利便性を高めていくので精いっぱいなのかなということで、制度としては教育委員会としては考えておりません。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　ありがとうございます。これはやはり村長に答えていただきたかったという質問なんですけれども、村長もしお答えできたらお願いをしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えをします。教育長も答弁していただきましたけれども、現時点では私はそういうことは考えておりません。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　わかりました。教育長に今お答えいただきましたけれども、教育長、村長にお答えいただきました。　以前ですね、私、質問の中で今回これ質問の中には入れていないんですけれども、教育長のほうから奨学金についても見直しをするという答弁をいただいております。これについてもし経過がわかったら教えていただけないでしょうか。子育て支援にかかわることですので、これからやはり高校生、大学生についてはやはり原村で今まで支援ができていない、この奨学金制度についてもずっと見直しがされていないということで多分見直しをされていたと思いますけれども、経過がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　折井教育課長。 ◎教育課長（折井為彦君）　奨学金の関係でございますが、原村は現在奨学金のいわゆる貸与、貸し与えるというふうな形で対応をとっております。給付いわゆる支給ですか、の制度は現在ないというふうなことで、いろいろちょっと調べましたところ富士見さん、それから諏訪市さん、茅野市さんもそうかな、支給というふうな制度もあります。それから貸与の関係については県、長野県ですね、長野県そのものでも貸与制度はあります。　したがって、今後の村のいわゆる奨学金制度をどうするかというふうな形で今検討しておりますが、方向とすれば貸与はもう県があれば、あえて貸与という制度はなくてもいいんじゃないかと。支給というふうな形の制度の導入を考えていきたいというふうに現在は考えております。　ただし、これは支給ということになれば当然財源等の関係もございますので、額をある程度今よりは、今、貸与の場合には月額２万というふうな形になっておりますが、支給というふうな形になりますと、やっぱりそこら辺は額を落として、本当に何というか、高校に行くにも苦しいと、ましてや大学に行くとなると大学でさらに奨学金を借りますと日本学生支援機構で４年間、たしか支給を受けると３００万くらいの金額になります。その上に村の例えば貸与の金額があったとすれば、合わせて４００万弱というふうなことで、これを卒業と同時に何というかな、返還していかなくちゃいけないというふうなのは非常に難しいというふうなことも考えられますので、村とすればできればそういうふうな支給の制度で、できるだけ支援をしていきたいというふうな方向で今考えているところでございます。まだこれはあくまで確定しておりませんが、そういうことで進めております。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　通告にない質問、経過を教えていただきありがとうございます。　次にですね、病児・病後保育の小学校３年生までの対象拡大と利用料の補助を実施したらどうかということについて質問をしたいと思います。　病児・病後保育制度の概要は厚生労働省の資料からですと、地域の児童を対象に、当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院、保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が保育する事業及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医療室において看護師等が緊急的な対応を行うという事業です。市町村の責務についてはサービスの提供、給付の義務づけはないとあります。そして病児・病後児とは、括弧書きですが、１０歳未満とあります。小学校３年生までということだと思います。　現在、原村は病児保育を未就学児対象に保育園で行っております。諏訪圏内の市や町は、病院等と連携して対象年齢生後６カ月から小学校３年生まで、受け入れについては６市町村在住であれば対応してくれるという状況です。また利用料についてですけれども、制度を設けている市や町に住所がなければ、岡谷市が１，４４０円、諏訪市が１，２００円、茅野市が１，３００円、また利用料について金額は書かれておりませんけれども、下諏訪町は住民への子育て支援として利用料に対し補助制度を設けています。富士見町は富士見町在住の方は無料ですと書かれております。　原村にも診療所はありますけれども、実施施設の基準を満たすスペースがないなどで対応できていないと考えております。近年ですね、原村には若い世代の移住者もふえ、近くに頼れる人がいないという家庭がふえております。子育て世代を対象とした安心して働ける環境を行政が支援していくことは必要だと考えております。そのほか村内には社協の会員向けの一時預かり、ねこの手サービスのサービスもあります。ねこの手の入会金１，０００円、また利用料１時間６００円、３０分を超えるごとに３００円という費用がかかっております。他市町と比べると子育て支援が充実しているとは考えにくい状況であると思いますけれども、病児・病後保育について対象年齢の見直しと利用料の補助制度を設けたらどうかということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。諏訪地域でですね、今御質問のような対応をしている病児・病後保育はですね、医療機関に委託をして実施をしております。委託料を市が医療機関に支払いをしているので、市民の方は無料で受けることができておると。ただ、利用料を補助しているものではないということですね。年間委託のためですね、近隣では茅野市、諏訪市ではあいている場合に限り、他の市町村民の利用を有料にて受け入れていただいておると。先ほど議員利用料云々ということはお話がございました。　村では保育園にて病児保育として登録されている方の受け入れを行っておりますが、職員室内に現状ですね、病児保育室があるため、病後児保育の対応はできていない現状です。万が一感染性の病気の場合は園内に蔓延するおそれがあるため、今議会に補正予算をお願いしておりますけれども、保育所の旧給食室をですね、病児保育専用の部屋に設置したいと考えて、今回補正予算を提出してあります。　それから、村内には小児科のドクターがおりませんので、何とか保育園内にて実施できればと考えております。したがいまして、小学校３年生までの病児保育についても、園児の受け入れとあわせて対応は可能かどうかをですね、今後検討をしていきたいというふうに思います。　それから議員さん大分調査されていますけど、近隣市町村の内容を確認しましたところ、富士見町では当初より町外の受け入れはしていないということですね。それから諏訪市では実績がないということです。茅野市では近年２件の登録があり、延べ８回から９回、これは原村の子供さんということで聞いております。原村としては他市町で実施している施策に補助を出す前にですね、村の身の丈に合った施策を展開して利用していただけたらと、そんなふうに考えています。差し当たっては先ほど申しましたように保育園の旧給食棟のですね、改修でそこに園児の病児保育をまず確立して、その後そういった小学３年生までの子供の受け入れが可能かどうか、また担当課と検討していきたいと。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　今現在利用している方はですね、できるだけ早く整備が整えばありがたいということを言っておりました。ほかの市町村利用料、委託料と言っておりましたけれども、下諏訪などはやはり自分のところに施設がなかったりするので、利用料の補助を子育て支援として行っております。原村も施設が保育所を改装してできればいいんですけれども、できない間は利用料の補助などで対応していただければと思いますけれども、できるまでの期間はそういう形で利用料の補助というようなことはしていただけないでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。茅野市の医院さんはですね、私も存じ上げていますけど、院長それから院長の奥さんが非常に情熱家の方でですね、委託料だけではちょっと大分大変なような状況でも引き受けてやっていただいているようなことを聞いております。議員さんおっしゃるような原村での対応ということなんですけれど、これちょっともう少し検討させていただかないと、どういうふうに展開したらいいかわかりませんので、ちょっと担当課と検討可能かどうかを含めて対応していきます。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　整備できるまでの間、ぜひですね、できるだけ早目に担当課と検討して利用料の補助ができるような形になればと思います。　それでは次の質問に入りたいと思います。２点目ですけれども、農業支援についてです。　農業者の経費削減のための支援として、ヒートポンプの導入補助についてお聞きします。現在、生産出荷にかかる経費は増加しております。加えて消費税８％の影響は大きく、農業者の負担増につながっております。ヒートポンプの導入で光熱費の経費削減と環境負荷の軽減を行い、所得の向上と温室効果ガスの削減を行うことは、今後の原村の農業生産の継続について重要だと考えております。　ヒートポンプはほぼ無限に存在する地中熱や空気熱、地下水を使い、空気を圧縮し３倍から６倍のエネルギーになるものです。ヒートポンプという技術ですけれども、商品名として販売されてもおります。ヒートポンプの利用の効果については、原村のほうでも新エネ・省エネルギービジョンというのが示されておりますけれども、この冊子の中にも出ております。原村エコビレッジ新エネ・省エネビジョンの中に、ヒートポンプの効果というものも十分示されておりますのでもうわかっていらっしゃると思いますけれども、示すだけでなく、どうこれを実現していくか、また社会に貢献していくかというのを計画を策定していくことも必要ではないでしょうか。　これを導入するには費用が物すごくかかります。またこれを個人で費用を出すというと、農業者にとってはとても大きな負担にもなります。現在、信州諏訪農協でも本格的に検討する準備を始めているということも聞いております。そして農業委員会の担当者のほうにも声がけをしたということも聞いております。今すぐ導入ということにはならないかもしれませんけれども、農業者の仲間の中ではもう既に国の補助を使って導入してヒートポンプを使い、そしてまた効果も出ているというようなことも聞いております。　隣の富士見町ですけれども、富士見町については町の主導で農家に導入して実証実験を行っております。２０１３年４月には結果をまとめております。空気熱利用のヒートポンプですけれども、大体エネルギー、灯油のコストが６０％から８０％削減できたというような効果が出ております。しかし、動力に使う電気料が増加をしたと。ちょうどですね、東日本大震災の後で電力不足の中であったので、今現在全体で導入することは保留になっているというお話を聞いております。　農業が主産業である原村でも、積極的に経費の節減や二酸化炭素の削減に向けて行動するべきだとは考えておりますけれども、今後農業における省エネビジョンをどのように行っていくか、また農業者の経費削減についてヒートポンプの導入などを行いながらＣＯ２を削減していく、また経費の削減をしていくということについて、ヒートポンプの導入補助を今後考えていただけるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。議員おっしゃる農業の省エネビジョンって、ちょっと大きいくくりになるものですから、経費削減のためのヒートポンプ導入ということでお答えをさせていただきます。　議員も大分調査されていますけれど、諏訪管内では富士見町において施設園芸農家、カーネーションとシクラメン、食用ホオズキですか、その３件に町が補助を行って実証実験を行ったということです。この事例では、先ほど議員もおっしゃったように、初期投資が相当な金額になるということで、この富士見の事例では８年間程度使用すれば投資額を回収できるということで聞いております。ただ、なかなか農家も高齢の農家が多いため、原村でもアンケート調査の中で、今後農業を継続していくかとかいろんな数値もございますけれども、やはり先が不透明だということでですね、どうもお話を聞きますとそれ以降は設置を希望する農家がなくてですね、富士見町もなかなかその普及が進んでいないような現状だということで聞いております。　また、原村の村内においてはですね、国庫補助事業を受けてヒートポンプを設置している農家は３件あるということです。これは農水省のほうで生産環境総合対策事業として園芸農家を対象にですね、ヒートポンプの設置の２分の１以内を補助するということと、産地活性化総合対策としてやはり施設園芸の関係でですね、省エネに必要な設備のリース料のうち物件購入費の２分の１を補助する事業などをやっているということです。　村としても有効な国の補助事業であるとは認識しております。議員おっしゃいましたように、信州諏訪農協もかなりいろいろ研究しているということだものですから、その辺と協力しながらですね、現時点では農家の皆様にＰＲしていく中で、国庫補助を図った形で展開をしていきたいと。したがいまして、現時点では村としてそういった農家にですね、ヒートポンプの補助までは現時点では考えておりません。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　ヒートポンプの初期投資というのは、とても大きな金額がかかります。国の補助がなくてはとても導入ができないというような状況であります。原村の中でも中央高原のキリスト教会、これ地下５０メートルの地中熱を利用してヒートポンプで暖房を行っております。諏訪市でも公共施設に地中熱利用のヒートポンプの暖房を導入していると。　今後の公共施設にも有効な技術ではあると思いますけれども、やはりですね、農家も地球温暖化に伴って気候がどんどん変動しております。原村でも夏は３０度を超えたり、近くなったりとするような中で、このヒートポンプは夏場も冷房にも使えると、除湿にも使えるというようなものであります。ぜひですね、施設でセルリー農家であったりとか、お花の農家であったりとか、栽培をするときに品質のよいものを、少しでも品質のよいものを出すということで所得の向上にもつながっていくと思いますので、農協と共同をして村でも、例えば事務的な負担であったりとか、今後原村の農業どういうふうにエネルギーを考えていくかということも含めて、農協と共同して取り組んでいただければと思います。世界中で起こっている異常気象は間違いなくもう原村にも来ておりますので、とにかく早い段階で、来年あたりにでも導入できるような形で計画をしたり、農協と共同して話し合いをしたりしながら導入に向けて整えていただきたいと思っております。　ヒートポンプについては、いろいろな経過があります。いろいろな地域でいろいろな効果が出て、さまざまな結果が出ておりますけれども、非常に省エネで経済効果も大きいという技術ですので、ぜひ前向きに村と農業者と、そして農協と一緒に共同して取り組みを進めていただきたいと思っております。　次の質問に入りたいと思います。今後の労働力の確保についてですが、どのような支援を行っていくかということをお聞きしたいと思います。　現在、農業の現場において労力の確保というのは、農協で人材募集をして農家に派遣をして、労働力の確保を行っているというのが現状です。しかし、毎年かわる人材では同じことを毎年教える必要があり大変であるという話も聞いております。また、短期でやめる人もかなり多いそうです。　以前、農協を通して外国人技能研修制度で農家のもとで技能研修をしていた外国人の技能研修でありますけれども、問題等が発生し受け入れができなくなり、労働力が不足しているという現状もあります。やっぱりこのことについてはですね、例えばその受け入れるときに行政の事務、行政事務のスペシャリストである職員が、農協と共同して連携をして研修制度をうまく運用できればよかったのではないかとも思っております。それがとても非常に残念であったなということを思っております。　富士見町では農協と行政が連携をして、シルバー人材の農業体験教育、また里親の研修制度に富士見町独自の助成を行うなど、就農支援パッケージなどを通じて新しい労力の確保や新規就農者への支援の充実なども行っております。地方創生の事業の中で、農業支援の中で農機バンクであったりとか農地バンク、また労働力を外国から入れるというようなコーディネーターなどの事業も予定されているとは思いますけれども、地域おこし協力隊の活用なども含めた行政とＪＡの連携、また情報の共有を行って現場の問題を解決していっていただきたいとも考えております。　労働力の確保については、経営者が継続して働ける就業規則というのを整えることは非常に重要です。しかし、継続的な労働力の確保に向けて、今後村としてどのような支援を行っていく必要があると考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。労働力確保につきましてはですね、その労働力確保ということでちょっとどういう労働力が必要なのかというかですね、だからちょっとその辺がはっきりしないんですけれど、ちょっと回答が議員さんの意図するところとは違っているかもしれないですけれど、私なりに考えてみました。　現在、労働力確保ということで農家のアルバイトというふうに捉えますけれども、農家アルバイトの募集あっせん事業ということで、信州諏訪農協が行っているわけですけれども、村としてはそこに補助金を出しているという現状です。それで２６年度の実績としてですね、アルバイト受け入れ希望農家が５６戸ありました。そのうち募集に対して７４人の応募があったということなんですが、実際に受け入れたのは１５人だということですね。　先ほど議員おっしゃった、富士見町では大分実績があるというお話なんですけれど、富士見町長との話の中で出てきたのは、かなりその里親というのかな、要は企業でいえば面接官的な人がですね、相当しっかりした方がいらして、それでこの人ならその募集している仕事に耐えられるかどうかというところを相当慎重に判断して、それで採用して実際農家に行っていただいているというのがどうも現状らしいです。　原村のあれですと、ただその農業に憧れて、こういうことを言っちゃあれなんですけれど、企業をリタイアされて、うちにいてもあれだということで、じゃあひとつ農業でもというようなことで来る方とか、それから全くもって未経験とかですね、ひどい方になりますと１日来て、その次の日からはもう来ないというような、どうもそんな現状ではないかと思います。　あと、議員さんおっしゃった、その労働力確保ということに該当するかどうかわからないんですけれども、平成２３年度より農業後継者の確保ということで、これは村として新規就農後継者育成支援事業を実施しております。これは議員さんももう御存じだと思うんですけれども、村内在住で４０歳未満の農家で云々ということで、これは前から随分お話があると思います。　それから、新規就農について平成２４年度から、４５歳未満の新規就農者に対する青年就農給付金事業を開始をしている。これは国の事業でございます。あとはですね、就農前の研修等、所得補償ということで給付金１５０万円年間交付しているということ。それからあとは新規就農の関係はたしか成果説明書のごめんなさい、ページ数ちょっとわからないんですけど、ここにも記載があると思いますので、また御確認をいただきたいと思います。　現在、経営開始している就農者ということなんですが、８件で９人おりまして、原村の中でうち一組は夫婦で営農しているということです。こういった新規就農事業の中でですね、後継者の確保とか、それから栽培技術の支援を行ってですね、そういった輪を広げていく必要がある、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　新規就農制度、青年給付金等については非常に充実してきていると思います。支援体制ですね。そういう人たちは新規に自分で農業を始めるという方たちだと思います。　今現在農業を行っている農業、専業農家であったりとか兼業農家であったりしますけれども、そういうところにどういうふうにして今後労力を確保していくか。今まではやはり外国人技能研修制度で中国の方たちが多く入ってきていたわけですけれども、やはり多々いろいろな問題、就労問題などがありまして、今も入っている農家と入っていない農家と村の中にもあります。　例えば、こういう外国人の技能研修制度、今まで中国の人たちが主に来ているわけですけれども、例えばインドネシアであったりとかマレーシアであったりとか、ほかの外国の方たちが来るということも考えられると思います。例えばそういうようなことを今までは農協が主体であったりとか、あと民間の企業が主体であったりとかして行っているわけですけれども、今後村として農協と連絡したり、企業と連携したりして、そういう確保をする、していく、例えば事務的な支援であったりとか、一緒に共同して仕事をしたりとか、そういうような予定はないのでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。中国からの技能研修制度ということで大分来ていまして、その後いろんなトラブルといいますかですね、いろんな問題の中で大分今縮小しているということです。　それで、これは民間企業で今かなりベトナムの研修生の受け入れ制度ということで大分動きがございます。それが果たして農業にフィットするかどうかという問題と、それから正直、私はまだそこまで踏み切れていないのは、行政としてそこまでですね、具体的なそういう制度に基づいた動きをとるべきどうかですね。これは研究はしていかなくちゃいけないと思います。差し当たっては、そういった議員おっしゃるような内容の研修制度、これは研究するとともにですね、やはり農協さんともある程度話し合いをする中で、そういった活用が可能かどうか探っていくのが一番ベターかなと、そんなふうに考えております。　現時点では、私自身は行政として直接そこまで踏み込むべきかどうか判断に迷っているというか、踏み込むべきではないのかなというふうに考えております。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　これについては実際、川上村などは村が大きく関与して大きな問題になったというようなことも聞いております。農協と連携をして、村で農業を行っている事業主というか、経営者たちがよりよい経営ができるように連携をして行って、うまく運用ができていければありがたいと思っております。ぜひ行政のほうでも、そのような法律であったりとか、行政事務のスペシャリストがそろっているわけですので、例えば農協に足りない部分、行政のほうで補っていただけるようなことがあれば連携をしてお願いをしたいと思っております。　３点目でございますけれども、多面的機能支払交付金事業の取り組みについてお聞きします。　多面的機能支払については、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行に伴い、日本型直接支払制度として実施をされております。これは多面的機能を支える地域の協働活動を支援するもので、水路の泥上げであったり農道の路面維持、植栽やビオトープづくりなどの農村環境活動、水路や農道などの維持や更新などへの交付金の支払いがされるというものです。２６年度の成果説明では７組織、地域ではなくて７組織が取り組みをして支払いを受けております。　今後高齢化に伴って維持補修ができなくなる、また水路や農道の補修や更新にかかる費用負担は増加すると考えております。参加していない地域やできていない地域への組織設立から計画策定までの事務支援など、行政が支援をしていくということが必要ではないかと考えますけれども、この辺について、例えばその今取り組みができていない地域への勧奨であったり、また設立までの支援であったり、行政としてはどのように支援していくことがよいと考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。議員さん非常にこの制度については大分熟知していらっしゃるようですので、個々の細かい補助どうのこうのはちょっと割愛させていただきます。　それで、現在までに各地区の活動組織についてはですね、７組織で２７年度に柏木ですね、それから２８年度に菖蒲沢が今計画を策定しているということです。大分大きなところは網羅してきているのかなということですね。今でもこの制度の導入に当たっては、希望する地区があれば、役場の職員が現地に出向いて説明会等はるるしています。今後さらにそういったことで立ち上げを要望する地区があればですね、当然フォローはしていきます。

　私も地元柏木で、そこには芳澤議員さんもおっしゃいますけど、何がと言ってもやっぱり地元の関係者の熱意と情熱がないと物事は成就していかないのかなと。特にこの制度の場合ですね。例えば一時期は事務的な処理を役場でやれとかですね、やったらどうかとかいろいろ御意見ありましたけれど、やはりこれは自主的な組織ですので、先ほど申しました地元の関係者がやっぱり熱意と情熱を持っていただいて、足りない分についてそれじゃ役場で何をフォローすべきかと、その辺は今後担当課と詰めていきたい、そのように考えています。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　今後高齢化社会に入っていくわけで、例えばもう農道であったりとか田んぼ、畑ですね、こういうところ、維持ができないというようなところが出てくると思います。また特に小さい組織ではやはりその地区だけでは取り組むことができないというところもまた出てくると思います。そういうところのですね、村長、現場主義と言っておりますけれども、小さい地域、今取り組みができていない地域へぜひ出かけていっていただいて、それで支援できるところがないかということを聞いていただいて取り組みができるような支援をしていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。４点目です。４点目はですね、「健幸ポイント制度」を設けてはどうですかということについて質問をしたいと思います。　健幸ポイント制度は、２７年度文部科学省によって事業化されております。「スポーツによる地域活性化推進事業、事業内容はスポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動、スポーツへの興味、関心を喚起する取り組みとともに、さらにはスポーツツーリズムを活用した地域の活性化など、事業を実施することによりスポーツによる地域の活性化を促進する」とあります。　取り組みの内容としては、１番としてスポーツを通じた健康長寿社会等の創生とあります。これはちょっと長くなりますけれども、「中高齢者など自身の健康づくりの必要性を感じているものの行動に移せない者などを対象として運動、スポーツへの興味、関心を喚起するため、健幸ポイント等のインセンティブ付運動、スポーツプログラムの実施、オリンピアン、パラリンピアンなどを活用した各種スポーツイベントの開催、ヘルスリテラシー向上のためのシンポジウムや健康、運動、スポーツ教室などの地方公共団体が行うスポーツによる健康増進の取り組みを支援することを通じて、運動、スポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ実施者をふやすことにより健康寿命の延伸を図り、超高齢化や人口減少社会の進展にも対応できるスポーツを通じた地域の活性化を目指す」とあります。このスポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動、また健康関心喚起する取り組みに対して国が地方公共団体へ補助をするという事業であります。　これは当時、昨年ですね、社文で視察をしたスマートウエルネスみしま、現村長が社文の委員さんであったときに、視察を一緒にされていると思いますけれども、この取り組みもスマートウエルネスの取り組みの一つです。ここの三島の中では健康マイレージという形で住民に対してインセンティブな、ポイント付与という形でインセンティブな取り組みをしておりましたけれども、今回のこの文部科学省は健幸ポイント制度ということで健康づくりであったりとか、あと運動であったりとか、健診であったりとか、そういうことを受けることによってポイントをつけていくと。そして住民がですね、健康で元気に暮らすことが社会への貢献、そして健康を維持することが、個人と社会の双方にとってメリットであると。生きがいや豊かな生活、医療費の抑制にもつながるというような事業の内容です。　今回のこの健幸ポイント制度というのはインセンティブ、ポイントをつけることによってインセンティブな取り組みになっているわけですので、健康づくりに無関心な人たち、今現在健康づくりに関心のある人たちはもう既にそのような活動を行っているわけですけれども、今回このポイント制度というものの特徴は健康づくりに無関心である人、無関心層を喚起するため、また始めるための動機づけとなるようにポイント制度を設けて、事業として行っていくというものです。　原村においても健康づくり委員会というものがありますけれども、なかなかですね、やはり健診であったりとか、この健康づくりに関して興味を持つというのはなかなか進まないというのが現状です。担当課もかなり苦労をされて事業を組み立てたりとか、住民に呼びかけたりとかＰＲをしているというような状況です。ぜひですね、この健幸ポイント制度というものを導入して、住民が健康に暮らせるような健康づくりをするということで、導入してみたらどうかということで質問をしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　お答えします。議員さんとは三島に私も一緒に伺いましてですね、すばらしい取り組みだというふうには感じておりました。　現在原村、御存じだと思うんですけれど、原村では健診等については無料で実施をしている状況だと。ただし、その特定健診の受診率ですか、県内自治体の中では極めて低い受診率になっていると。それでやはり一番ここがポイントとなると思うんですが、みずからの健康はみずからが守るという、こういう意識がまだまだ高揚していないのではないかと。　いろんなことで、例えば先ほども健康づくりのためのウオーキングや体操もやってはいるわけですけれども、どうも村民にも声をかけていますけれども、出席いただく方はほとんど役員だけだと。私の家内も地元で役員をやっているときに、その夜のウオーキングに一緒に行けなんて言われたんですけれども、俺はそんな人数合わせのために行く必要はちょっとないよなんてことで、行かなかった経過もございますけれども、やはりもう少し意識づけというか動機づけですね、そういったものを先にやって、それである程度の基盤ができた中で、幾らかその議員さんおっしゃるような、あめ玉というかですね、そういったものを検討していったほうがいいのかなと。　だから現時点ではすぐにポイント云々というよりも、もう少し要は自分の健康はみずから守るんだというね、そこのプロモーションをもう少ししっかり担当課にやるように指示しますし、また議員さんにもそういった面では御尽力を賜りたいと、そのように考えています。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　今、あめ玉と言いましたけれども、これは本当にインセンティブな取り組みなのかなと思いますけれども、健幸ポイント制度を取り入れていくというようなことで、これから研究していくというか、検討していくというか、そういうことでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　最終的なターゲットは、そこまで持っていければ最高かなというふうには考えております。戻りますけれども、ともかく今はもう少しプロモーションしてですね、自分の健康は自分で守るんだという意識をそこへ持っていかないと現時点では、そういったところまで進んでいかないのではないかと。やはり理想と現状と乖離があるわけですから、そこをいかに埋めていくかというのが現状の課題ではないかなと、そのように考えます。あくまでもターゲットはそこに置くべきだというふうには考えております。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　健康づくり委員会の中でもポイント、例えば健康づくりにいいことをしたら、例えば健診を受けたら何かポイントを得られるような、そういう取り組みはいいねなんて話も出ておりました。女性たちの間でそういう話が出ていたんですけれども、やっぱりそういうことが動機づけとなって、村の医療費の抑制につながったり、また健康で生き生きとして暮らせるような健康長寿という村になって、それが理想だと思いますので、ぜひですね、それに向けていろいろな仕組みを考えていただきたいと思います。　次の質問に入りたいと思います。５点目であります。中学校のグラウンドのプールについてお聞きしたいと思います。　まず、現在の中学校のグラウンドについてですけれども、中学校の屋外の運動場の大きさ１万４，１３０平米、小学校は１万３，３９４平米と原村の教育の冊子には書いてありました。中学校のグラウンドでは、放課後の活動として野球部とサッカー部と陸上部の三つの部が部活動を行っております。このグラウンドで対外試合が可能かどうかといったときに、保護者の方がこのグラウンドでは対外試合はできない。それはたまたまサッカーの試合だったんですけれども、サッカーのグラウンドのコートの大きさはとれないよというような話をしておりました。　練習をするには狭いなりにも練習は可能です。また村内のほかの施設を使えば対外試合もできます。ただ、やはり陸上の練習の風景を見ていますと、トラックであったりとか走り幅跳びのコースなどはとても荒れていて、足を傷めるのではないかと考えられるような整備状況でした。現在の大きさが例えば中学生が使うグラウンドとして適している大きさなのかどうかというのは、私はわかりませんけれども、そういう大きさ、今現在中学生が使うグラウンドとしての大きさは適当なのかということと、グラウンドの整備状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　議員さんのお子さんも中学へ行っておられましたので、土地の狭さ、拡張できないようなね、もう建設当時から本当に狭い地域に建てた。後で出てくるプールなんかもそうですけれど、見えないところへというようなね。それで今も駐車場も借りているわけですよね。本当にもう狭い中に押し込んで校舎をつくったりグラウンドをつくっております。あの地形で広げるということも今不可能だと思います。　規定というのはありません。もう山間地に行けばもっと小さなグラウンドでやっておりますし、それはうんと広い校庭があれば一番理想的なんですけれど、そういう狭い中でいかに有効に活用していくかというようなことも教育な大事な点だと思うんですよね。　それでグラウンドの整備についても、学校のほうからも要求はありますけれど、今のところ今、大規模改修を今度文化祭に行っていただくと、本当にもう見違えるような管理棟が今整備されて、本当に無理を言って、教育委員会としては本当に教育環境を整えることが、子供たちを育てるまでの一番大きな原点じゃないかということを私自身も思っていましたので、前村長さんはもう小学校だけでいいと、中学は我慢させろというぐらいのことも言われました。しかし、議員さん方の中からも声が上がって、小学校がやったんだから中学も、それから保護者や卒業生の子供たちから私のほうへも直接来ました。したがって、無理を言って今改修を進めてことしで大体、まだ細かいことはありますけれど、行っているような状況で、グラウンドも整備、そういう動きもありますけれど、なかなかそこまでは手が回らないというような状況であります。　サッカーの試合も公認のサッカー場というのは、本当に９０メートル、１００メートルなきゃいけないんですけど、中学生ぐらいならね、多少狭くてもそのある中で工夫してやれば十分できますので、しかし、あのグラウンドで野球やサッカーや陸上をとても無理でありますけれど、原村なんかは本当にまだ恵まれて、野球は弓振もあるし中新田もあるしね、小学校もあるしね、そういう面では本当に恵まれていると思います。　今ある施設の中で、子供たちもやはり整備をね、ただ練習やるというだけじゃなくて、グラウンド整備も大事な教育の仕事だと思うんですよね。石があったら拾うとか草があったら、そういうところに時間をかけるのもやはり精神的な強いチームをつくるには、やはりその辺のところからいかないと、何でもかんでもお膳立てして、さあ、いいですよなんていうね、そんな議員さんもバスケットのね、トップ企業のマネジャーをやられていますので、非常に精神的な面のスポーツで何を、勝つことだけじゃない、対外試合で試合をやることだけじゃなくて、その中から人間としてね、集団スポーツなら集団スポーツ、陸上なら陸上で社会へ出て友達と一所懸命やってきたというものを生かせるような、そういう教育が、勉強の場だと思うものですからね、今ある環境の中でどうやって有効にやっていくかというのもね、部の活動の中で考えていくことが大事じゃないかなと思います。　原村ほどいろんな面でね、先ほども申しましたけれど、教育環境、恵まれているところはありませんので、子供たちにもそういうことを学校教育としても学校の先生方にもお願いをしていますけれど、教えてやらなきゃいけないんじゃないかなということを感じております。何かいい案があったらこちらのほうがお聞きしたいぐらいであります。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　状況についてはわかりました。ただ、１回ぐらい土の入れかえというかは、していただければいいのかなということを思いますので、それをお願いしたいと思います。　次にですね、老朽化しているプールについてですけれども、以前所属していた社会文教常任委員会の中では、ろ過器が使えるまで使いますという説明を受けております。使えなくなって間際に考えるのではなくて、例えばもう今から例えばこのくらいにはもう新しいプールであったりとかつくるというような、今後のプールのあり方などの検討を今から行っていったほうがいいのではないかなと思っております。　ＰＴＡからいろいろな要望が出ればと言いますけれども、中学の３年間はとても短いです。やはりＰＴＡも子供たちもですね、その３年間の中でいろいろな要望を出せないというのが現状だと思います。まとめられないというのが現状だと思います。ぜひですね、このプールについては早目に検討、今後のあり方などを検討しながらどういうふうにしていくのか。もうこれからですね、中学生になる子供たちに、例えばもうこの年にはプールができますよというようなことを示していただければ、また子供たちも新しいプールができるということでうれしいんではないかなと思います。ぜひ今後のプールのあり方の検討などを始めてみたらどうかと思いますので、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　もう本当に議員さん方が見たとおりでありまして、もう３３年前ですか、昭和５７年ですから、非常にもう老朽化もいいところ、もうこれ以上使えない状況であります。　しかし、先ほども申しましたけれど、原中学校のまず校舎の改築、改修というようなことでね、そこまではなかなか手が回らない。前村長はプールはつくらないと、そういう話も私のほうからプールどうしますかと言ったときにね、プールは小学校を使えばいいというようなことも聞きましたけれど、これはそれじゃなかなかね、あの２００人規模の中学ではやはりプールは必要だと思います。しかし、何億もまたかかりますので。　あの場所、今の場所は無理です。今はプールをつくるのは校舎に近い安全管理ができるところということですので、つくるとすれば、あのテニスコートしかないのかな、２５メーターができるかどうか。ただ、工事車両が入るには大変ちょっと厳しいですけれど、道路をつくればいいと思いますけれど、いずれにしてもそういう段階で授業ができる範囲で今は進めておりますけれど、できなくなったときにはその計画を進める中で、できないときには小学校のプールへ時間を融通して行くことも授業ができるんじゃないかと思います。もうプールのない学校も長野県は少ないですけれど、全国にはプールのない学校で水泳をほかの教科に、ほかの単元に代替することもできます、指導要領でね。　そんなことでプールは本当に全身運動で一番いいわけで、小学校なんかは本当に長野県一のようなね、プールがあるわけですけれど、そういうギャップが激し過ぎるもんですからね、中学へ行ったときに子供たちは、そういうギャップを感じていると思いますけれど、いかんせん財源がもうこれからいろんな樅の木荘から始まって、それから社会体育館ももうすぐにやらなければいけない。あそこの改修だけでも物すごいです。それから中央公民館、図書館、美術館、文化財整理室と、もう教育課だけで物すごいもう増改築の予算があって、もう財政について非常に厳しい、これから厳しいと思います。議員さん方も一緒になって考えていただかないと、これからの原村大丈夫なのかということで、私も教育現場しか知りませんので、行政の職員も心配しているような状況であります。これから村長、理事者ともね、相談しながら計画的にかなりやはり時間がかかるんじゃないかと思います。　先ほども子育て支援センターまで出てきていますのでね、これどうするのかなというようなところもね、現状はやはり議員さん方は村政のね、村をよくするための行政との両輪でありますので、何でもかんでもつくれつくれじゃなくて、現状がどうなのかというようなところも頭に入れてもらってね、要望だけ議員さん方出すんじゃなくて、そういうことを村民から聞いたら今はこんな状況だというようなことでね、わざわざこの質問に出す以前に、そういう話をしていただくようなそういう形でいかないと、これからの本当に原村の財源もね、本当に今までは財政豊かだったと思いますけれど、これだけのことがいろいろ出てきますと、ただ学校だけで予算を使うわけにもいきませんので、そんな点、プールについては十分私自身は教育委員会としても学校でも要望しておりますけれど、なかなかすぐに手がつかないような状況でありまして、今ある施設の中でできる範囲で進めていくと。だめになったら、その間もうプールがなくなったら小学校でまずお借りしながら融通をつけてね、十分可能だと思いますので、年間８時間くらいあれば中学の水泳の時間はできますので、小学校の期間をちょっとずらしたりとかね、そういうことで対応できるんじゃないかと思っております。以上であります。 ○議長（小平雅彦君）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　すぐつくれとかそういうことではなくて、どうあるべきかというような検討を始めながら、今後どういうふうにしていくかということを検討をしていったほうがいいのではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（小平雅彦君）　次に、松下浩史議員の質問を許します。松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　通告書に基づいて、２点ほど質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず最初に、小中学校通学、遠距離通学ですね、通学費補助事業についてお伺いしたいと思います。　先ほど内田議員のお話にもありましたけれども、小学生で４キロ、中学生で５．５キロ、ストレスを感じ始める距離だということで、原村においては通学に、この距離がかかる児童、生徒に対して通学の補助金が出ていると。ことしの４月にですね、こちらのほうが見直され、大幅に減額となったというお話を聞きまして、このタイミングで子育て支援でもある通学費補助事業が見直されたきっかけであったり、経緯であったり、ここに至ったその経緯をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　通学、ここで今年度から大幅に変わったわけでありますけれど、平成９年から改正前の通学補助金要綱に基づいて、先ほど議員さんおっしゃったように４キロと５．５キロというようなことで補助をしてまいりましたけれど、一言で言うと現状に保育園との整合性を整えるためにね、今まで余りにも保育園の通園よりも２倍、３倍の優遇な高い通学補助をもらっていたわけでありまして、余りにもいろんなところから数年前から前理事者、それから監査委員、それから他の保護者、村民の中からも余りにも高過ぎるんじゃないかというね、そういう御意見もあったりして、ここ二、三年のところでいろいろ検討してまいりまして、今年度から是正をしていくと。　それから通学、公共交通もできましたので、そちらの通学支援便のこともあったというようなことで、今年度からそちらのほうに移行したという経緯であります。　細かい点は教育課長のほうが担当していますので、もし必要だったら課長のほうから答えさせます。 ○議長（小平雅彦君）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　この金額が高いからということでまた見直しがあったと。保育園との整合性をということであれなんですけれども、義務教育であるところの小学校、中学校、そしてこれこの村に１校ずつということで、村に住む小学生、中学生は原小学校、原中学校に通わなきゃいけないわけです。　それでこれ４キロを超えるというとですね、本当に原村においてはだんだんといろんなものが整備されていない、アスファルトがなくなったり本当に細い未舗装の道、永井議員のお話にもありましたけれども、防犯灯どころか明かり一つないようなところに住んでいる人もいる中で、その中でですね、お子さんが安全・安心に通学できる、そして毎日の話なのでこれ送り迎えする親御さん、こちらの負担、例えばこれ歩いて５分で通えるお子さんがいる家庭と、歩いたら８キロ、７キロで１時間半、２時間かかってしまうお子さんとでは、そのお子さんの負担もそうなんですけれども、親御さんの負担、例えばお子さんが自由に通学、帰宅ができるのであれば、その間、親御さんが働けるというようなこともありまして、この支援の内容としましては車にかかる費用ももちろんなんですけれども、それに携わる親御さんの負担という面も考えると、果たしてこの金額が安いのか高いのかということで私も判断をしかねるのですが、こういった決断をされたのが少し残念な気がします。　そして公共交通、通学支援便ですね、こちらの利用を考えていただきたいということなんですけれども、これ以前ちょっと折井課長にいただいた資料の中にですね、この通学支援便に対する１カ月の定期代ですか、の全額補助をするということで、こちらのほうの公共交通に移行していただきたいという面もあるというお話をお伺いしたいんですけれども、これ財政的な話でいいますと。これは平成２５年ベースの話になるんですけれども、この４キロを超えるお子さんの数がですね、児童数にして５６人、金額にして１３７万２８０円、生徒数が７名、金額にして２４万９，２８０円と。これに対してですね、これ仮に同じ金額をみんなが公共交通に移行したことを考えますと、児童５６名が２００万を超える金額になり、生徒７名に関しては余り変わらないですね、２５万２，０００円となるんですけれども、財政としてはですね、これ膨らむ形になるわけです。　この財政をカットするということというか、縮小するということであれば、果たしてそうなるのかなということで考えるわけですが、しかしながらですね、非常に公共交通の利用というのは原村の村民の求めるところでありまして、これを機会にそれを充実させるということは私はとても賛成なんです。ですが、内田議員のお話にもありましたけれども、通学支援便はいっぱいになってしまうので、私の近所、原山のちょっと下のあたりの人でもですね、乗れるか乗れないかわからないところにお子さんを送っていって、結局、乗れなかったというようなことがあると二重の手間になるので車で送ってしまうというような現状があります。今、車でこうやって送り迎えをしているお子さんのいる家庭では公共交通が便利になったので、これを利用してくれという推進もあるということで、使うとなると現状でもいっぱいな通学支援便がですね、果たしてこのサイズ、この便数でいいのか、かなり根本的なところから見直さないと住民が便利に安全に使うということができないと考えます。　さらに言うと大きな、例えばペンション線幹線から少し離れたところに住んでいるお子さんがいる家庭はいいんですけれども、１７年前、変わったのはですね、この制度や車の燃費だけではなくて、１７年前から考えるとエコーラインから上、しかも深山から上里にかけてかなり幅広い範囲でお子さんがいる家庭が分布していて、これ以降も原村の人口の増加を考えたときに、私ちょっと人口の増減のあれを見て、こっちのもとからある集落が減っている中でも、原山がふえていて全体的に原村の人口を押し上げた年もあるくらい、たとえ都会から入ってくる方が好むような自然に囲まれたという憧れの環境の中で、これから先もふえることを考えると、本当に公共交通をメーンにということであればぜひしていただきたいんですけれども、住民と話し合ってなかなかルートを変えたり便数をふやすことは大変だとは思うんですけれども、本当に便利で使いやすいものにしていただければ本当に私は賛成で、ぜひそうしていただきたいと思います。　それでですね、本当にその際に結局一番遠い人がバス停からも遠くて、皆がバスを使って通えるのに、バス停まで一番遠くて結局使えなくて、バスのこれ支援、現状でいうと往復の３，０００円のパス掛ける１２年分ということで３万６，０００円ですよね、１人。これ今の今回の算出される式で出すと、７キロオーバーの人で１万５，０００円ちょっと、要は本当にかかるガソリンの半分を支給しますという形で、逆に不公平感が出るのではないかなと。　ということで、この原村のこの行政、住民のサイズと学校のサイズ、そして教育課の方、教育長、本当に一人一人を細かく見れるような環境にありますから、ぜひ一部の例外はいろいろ考えていただいて、本当に本当に大変な人に支援をしていただいて、公共交通を使える、遠くても便利な人はそれを使ってもらうということで、それから漏れた者のセーフティーネットだけは忘れないようにしていただくということでぜひお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　折井教育課長。 ◎教育課長（折井為彦君）　今お話あったわけですが、今回のですね、基準の見直し、この関係にあっては、まず今までの算定は自家用車の公務使用というふうな基準で当時定められております。これはいわゆる自動車を借り上げて、公務に使うというような場合ですね。したがって、当時公共交通が余り適当なものもなかったということで自家用車による送迎、これに対してよそからいうと、よその市町村の状況もいろいろ検討したんですが、自家用車の送迎に対して補助を出すというところは少ないです、正直言って。ただ、原村の場合は地域的な状況もありますので、よそではなくても原村としては破格の補助というふうな形で当時出しております。　この関係につきましては、例えばお子さん１人につき、その算定でいきますので、例えば今まででいうとお子さんが仮に５キロとしまして、お子さんが１人の場合には従来２万２，８００円、これが子供が３人いた場合には、その３倍の補助ということで、ただ、今言ったように５キロの中学生はそうなりますが、４．５キロの中学生はゼロになるんです。ですからここら辺というのは、逆に言うと当時非常に不公平があるんじゃないかと。一方では７万とか８万近く出るのに、一方ではゼロと。幾ら距離が０．５キロ違うだけでも、それだけの違いが出るというのはおかしいんじゃないかというふうな議論もありました。　そういうことで、今回の見直しにおいてはほかの市町村の状況、それからそういうふうな意見も踏まえまして、保育所通園費補助、これに準じた形での一応算定方法にしたというふうなことであります。見方によってはいろんな不公平というのは出るのは、これはやむを得ないことだというふうには思いますが、そういうことも勘案して対応しておりました。以上であります。 ○議長（小平雅彦君）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　経過と、折井課長、次の質問にも答えていただいたような形になりますので、私もう一度感想だけお伝えさせていただければと思います。現状、私も理解はしているつもりなんですが、本当にバス利用、これから生徒さんだけでなく、お子さんだけでなく、高齢化が進み村内全体で公共交通の話は求められている話なので、この生徒さん、児童さんは必ず月から金まで使う、使う人は毎日使うということで、使う人数であったり統計がとりやすいと思います。ぜひしっかり統計をとって、どのラインがよく使われて、どこが求められているかとか、そういった話をしっかりとっていただいて今後の公共交通に役立てていただく、それをお願いしたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、こういった制度でいろんな不公平はあるということですが、最終的に一番遠かったり一番不便な人が泣きを見ないというか、悲しい思い、大変な思いをしないように一部の例外を認めるようなことがあっても、その大変な人たちを助けるシステムであってほしいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘君）　議員さんおっしゃられますように、まだことし始まったばかりであります。いろんな課題が出てくると思いますので、また検討を加えながら全てパーフェクトというわけにはいきませんけれど、できるだけ子供たちの通学に寄与できるような方法をまた考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　それでは次の質問に移らさせていただきます。次の質問ですが、新規就農者支援についてということになります。　これもう何件か質問の中で農業関係のお話、村長のほうからいただいておりますので、簡単にとは思うんですが、先ほど来村長のほうから何度か数字が出ています。原村人口ビジョンですね、あれのアンケートのところで、１０年後の農業をどうしたいかというところで、もうできれば縮小したいだとかやめたいという意見が２３％、２０％、約半数近くはですね、そんなことを考えていて、アンケートのまとめには農業経営の衰退が危惧されると結論づけられています。原因として考えられる数字がですね、同じくアンケートの中で６４％が後継者がいないという数字で、これ後継者探しの支援、機会、情報の整備が必要とアンケートのまとめでは結論づけられています。　しかしながらですね、この中で後継者を探したいだとか、見つかればいいというような数字が５４．８％、見つかればいいが４１．８％ですか、これまた半数近くが何らかの形で自分の土地を農業で使ってほしいというような明るい話もありまして、所有している農地をどうしたいかなんていう節には、農作業を委託したいだとか、これ７％ですけれども、農地を貸したい１８．８％、農地を売却したい、計３割強が自分の土地を何かの形で農業に生かしてほしいというような希望もありまして、こんなことからですね、ただ、本当に知らない人に丸っと貸すというのは抵抗がありましょう。なので村が積極的な関与をする必要もあろうかと思いますが、新規就農者がですね、活躍できる場所というものはあるのではないかと推測されます。　その新規就農者でありますけれども、これ同じアンケートの中で高校生のアンケートをとったところ、実に６９％が一時的も含めてですね、村外に移動を希望していると。そのうち半数はＵターンで戻ってくるという意思はあるけれども、半数は戻ってこないかもしれないということを考えると、このアンケートの結果だけ見ると、空き地がふえて、人口が減って、担い手がいなくて、原村の農業はどうなってしまうんだろうと心配させられるわけですけれども、都会のほうでは農業の希望者の増加というようなことがあり、それに興味を持つ者がいるので、結局ここでＵターンを含め、そして村に残っている後継者育成も含め、本当に幅広い層の農業への積極的な取り込みの姿勢が必要になるということが、このアンケートから読み取れるところではないかなと。　ここアンケート、またアンケートの数字になりますけれども、この担い手の確保、育成に必要と思われているものというのは、また新規就農者への就農支援が実に２１％と、後継者やＵ・Ｉ・Ｊターン者への支援と、これが２０％。この支援の必要性というのは現在こちらの原村で農業に従事している方も重々わかっていて、その必要性は理解をされているということで、さあどうやって支援をしていこうということだと思います。担い手の確保に必要と思われているほかのものに関しては、農業技術指導者の育成であったり指導の充実、融資制度の充実、農業の企業法人化の推進なんていうのも１４％から１８％、このあたりの数字を出していて、古くからずっと親から子へ代々引き継がれていったような農業も続けながらも、新たな局面を見せ始めているというようなことが感じられるアンケートの内容だったと思います。　国や長野県もこの新規就農事業ということに、そのあたりに敏感に感じ取っておりまして、長野県新規就農相談センターのですね、「農活！ＩＮ信州」長野県新規就農手引き、これに独立就農までの九つのステップを就農希望者に以下のように示しているわけです。ステップ１、相談と。ステップ２、体験、農村、農業の暮らしを体験すると。ステップ３、熟考、始める前にしっかり考えましょうねと。ステップ４、決断、しっかり決断をすると。ステップ５、目標、目指す農業を明確にしてスケジュールを立てると。ステップ６、研修、栽培技術や経営知識を身につける。ステップ７、計画、営農計画を立てると。ステップ８、確保、農業に必要な就農に必要なものを確保。これを全てしっかりクリアすると一人前に独立就農できますというガイドラインが出ているわけです。　お伺いしたいのはですね、アンケートの結果を踏まえて、今どのような新規就農者がここで就農を決意して、ここで定着するためにアンケートを踏まえてどんな具体策をお持ちかとか、今挙げたステップの中でどの程度が村でクリアされているか、フォローできているかというようなことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　非常に多岐にわたっての御質問です。お答えします。　私はですね、もうキーワードというか、もう要はいかに若い新規就農者を面倒見れるコーディネーターをいかに早く探して、その方にお願いをしていくということしかないと思います。それから先ほども宮坂議員のときかな、お話ししたと思うんですけれど、やっぱりその憧れだけで農業はできないので、そこをやはり面談の中であなたには農業は向かないので、違う道を探したらどうですかというね、そこまでやっぱりコーディネーターは言ってあげるのが、私はコーディネーターだと思います。ですから冒頭言いましたようにそういった方を、すばらしい方をね、早く見つけて、それでそういう方にその職責を担ってもらうということしかないと思います。その他いろいろありますけど、県の制度とかいろいろありますけれども、それはもうそれとしてね、まずそこをクリアするということ。　それから、もう一つ私が思うのは成功した人たちは、私の近くにも夫婦で青年就農給付金制度をもらって農業をやっていた方もいます。何が一番大事かというとですね、人に聞きに行かない、それから人からいろいろ指導を受けても素直に聞けないという人はやっぱりだめですね。その人たちはもうその農業から去っていきました。ですからそういうやっぱり柔軟な思考というか、気持ちがないと、農業にはちょっとなかなか難しいのかなと。これは農業だけじゃなくて、全てそうだと思うんですけれども、ですからいかに新規就農者に親身になってですね、そういった相談をしていただける方をいかに早く確保するか、その点だけだと思います。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　私も同様に思います。足りないのは先ほどのアンケートにもありましたけれど、指導者であったり、相談する、コーディネートする、新規就農支援に青年就農給付金だったり制度はいっぱいあるんですけれども、これが大きな流れの中でうまく使われていないというか、かみ合っていないのが一つ定着しなかったり、やめてしまう問題なのかなと私考えましてですね、先ほどのステップ１からステップ９まで、一応ぐっと、８までですか、ずっとしっかり追っていくと独立就農できますよとなっているので、ぜひこれをワンパッケージで私、村でやっていくことができないのかなというふうに思っています。　１の相談というあれなんですけれども、多くの人が原村で農業をやりたいと思ったら、一番最初に原村の役場に来ると思うんですよ。どの程度の相談内容なのか、どの程度それに応えられるのかというところが私少しわからないんですが、何人か相談しに来たり就農を考えている人とお話しして話したんですけれども、原村の役場で聞いて、足りない部分はあれですか、諏訪にある諏訪農業改良普及センター、あちらのほうに相談すると、例えばズッキーニをやりたいというような話になると、先ほどから村長のほうから何度も出ております里親制度ですか、を敷いていて、じゃあズッキーニだったらあそこで里親があるよとか、研修はあそこがあるよというような案内をされて、いろんな土地を紹介されるんですけれども、本人は原村で農業がやりたいと言っているが、原村にそういった受け入れ先がないと。　間違っていたらごめんなさい。原村の中で里親制度を敷いているのはたしかセルリーの農家さん２件だけだというような情報を聞いておりますが、そういった形で実に大きなセンターに相談しに行っても原村の情報が出てこないし、その対象になっていることが少ないということで、ここで今、村長が若者の就農者の支援をしていくんだということでありましたら、そのコーディネーターなり、窓口になる人間をぜひ村の中に置いていただいて、ここに相談しにきて農業をやりたいんですということであれば、そこでまず相談ができる窓口を一つつくっていただく。　そして体験ですけれども、これは村が主導で体験ツアーをこれ何度もすることが大事ということで、１回来てというんじゃなくて、繰り返し何回か体験ツアーをしたり、もしくは実践農業大学校という立派な施設に近辺にあるわけですから、これと連携して短期の体験ツアーを組んだりと、体験する機会は幾らでもあると思うので、これで窓口体験と。　あと熟慮、決断、目標というのは本来本人がやることなんですけれども、結局現実が見えていないというところでどう、例えば資金の面、幾ら必要で、これから幾らかかってというのが余りわからない中でやる人もいるとかあると思います。そこでワンポイントアドバイスだったり、僕はワンポイントどころか、しっかりこの長野県の農業のあれが進めている、年収とりあえず２５０万を目指しましょうよというようなもうパッケージをですね、村が給付金等々を含めて、要は自己資金は幾らあって、こういった研修をしてこうやって、終わったときにしっかり給付金のこの申請ができて、これが通って、例えばもう１点、無利子貸し付けのやつですね。これは何でしたっけ、青年等就農資金などですか、無利子で借りているとこれだけの資金ができて、これだけの土地が借りて、これだけのものができて、５年後には２５０万の一人前の営農者に育てますよというようなパッケージをですね、しっかり組んでしまって、そのとおりにしっかり、先ほど村長もおっしゃいましたけど、聞く耳を持って、言うことを聞いて、もう素直にやって２５０万一人前になりましたよとなったら、あとは御自分の望むスタイルの農業にするなりいろいろ考えればいいけど、まずは我々のプログラムにのっとって一人前になってくださいというようなプログラムをですね、組んではいかがと思うわけです。　それができるのではないかと思って、これ数多くやる必要はないと思うんですよ。一つの成功例は広がりが早くて、ああいうふうにやればできるんだというようなことがどんどんどんどんやりますので、まずしっかりとして原村で育てた、育成した新規就農者を１人ずつつくっていくということで、前に私質問したときに、やはりこの給付金関係はなかなかいろんな人がいて、失敗もあって難しいと、先ほどもありましたけれど、言うこと、何かこうアドバイスをしても、いや自分のやり方があるとやって失敗して結局続かなくて消えてしまうということであれば、しっかりとこちらが用意したパッケージに乗っていくという人間をそのままきっちり支援をしていくという形をとったらいかがかと思います。　一つお伺いしたいのはですね、先ほど言っていた青年就農給付金ですね、営業開始型、これ申請しておりるタイミングって、新しく農業を始める人からすると研修が終わった後にスムーズにおりると、機械の購入だったり施設の購入、これが非常に楽にいくというような意見もあったりします。現状どうなっているのかわからないんですけれども、なぜワンパッケージかというと、もう研修段階から認定新規就農者の承認を得る準備をして得てしまう。認定…。 ○議長（小平雅彦君）　ちょっと、ちょっと時間かかる。少しまだ。 ◆２番（松下浩史君）　はい。 ○議長（小平雅彦君）　じゃあ、あらかじめ時間を延長しますので、御了承をお願いいたします。 ◆２番（松下浩史君）　これもう研修中に認定新規就農者の承認を得て、それで研修が終わる際には青年就農給付金経営開始型だったり、青年等就農資金で無利子の貸し付け対象になるようなことができれば、しっかりとした研修、間を置かずに研修中に土地を探して機械の算段をつけたり何とかと、これももう村と一緒に考えてワンパッケージにして、もうとにかく乗っていけばできるような形をぜひとっていただきたいと思っているんですけれども、長くなりましたが、この辺どのようにお考えか。できるかできないか、可能なのか、そこまでは考えられないのか、そんなことをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。 ◎村長（五味武雄君）　質問の内容が非常に多岐にわたっておられますけれども、まず一つは先ほど短期でどこか実習云々というようなお話ございましたけれども、私自身はそんな短期で云々というものでは物にならないと思います。その実践大学校へ１カ月、２カ月行って、それで農業をしようとかね、ちょっと言葉悪くて申しわけないんですけれども、私の仲間にも非農家で農業をやった人間もいます。少なくも２年、３年、農家に入って、自分の目指す作物を特定してですね、そこでしっかり修業をして、それでまだまだ独立じゃなくて、その近くにその方を里親としてね、常に何かあれば聞ける状態、それでなおかつ二、三年やってですね、その間にいろんなやはり計画を立てて、議員おっしゃるように県のパッケージでどうのこうの、私はそんな甘いもんじゃないと思います。　ですから、やっぱりそういう計画の立てる全体的な構想というか、考え方の手順としてはそういうことは提示できるんでしょうけれども、やはりそういったものは一歩一歩ね、踏み固めていっていただいて、それでどうなのかというところまで持っていかないと、人生しくじってしまう可能性もあるんじゃないかというような気がしますので、何というかな、議員おっしゃるように、このプログラムに乗ってやれば全てうまくいくんだというものは多分、私、自然相手の農業にはないような気がするんですね。これは見解の相違かもしれないですが、ですからやはり主体はあくまでも、その方本人がどれだけの覚悟を持って、どれだけの自分なりのプランを持ってですね、農業に取り組んでいくかというところが一番ポイントになるんじゃないかと、そんなふうに思います。 ○議長（小平雅彦君）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　ごめんなさい。ちょっと誤解を与えたみたいなんですが、２回、３回来て体験をしただけで就農というわけではなくて、先ほども言いましたけど、体験でいろいろな熟考、決断、目標を立てた後に研修という期間があります。これ２年から３年かけてやるわけです。この中には実践大学校であったり、例えば先ほど来から出ている里親制度、インターン研修だったりとか、これじっくりとしっかりと農業の技術をここで培っていくというのが間に挟まっております。　なので二、三回体験して何となくパッケージに乗って何とかというんじゃなくて、パッケージというのはこういったことを含めて、私が残念だと思っているのは、要は研修、しっかりとして学ぶというところが、この村でできないというところに、ここの村に環境は整っているのに根づかない大きな理由ではないかと勝手に思っているわけです。実践大学校を卒業した人が原を通り越して富士見で就農したりとか、そういったことをかいま見るとですね、原村でしっかりと人材を育てるという土壌をつくっていかなくてはならないのではないかと。　アンケートにもありましたけれども、農業従事者でもこの指導者を育てなければいけないような数多くの意見があったりしますので、ぜひ一番大事なところはここで研修をする、原村で研修をして、この研修期間に、おっしゃるとおりにいろいろ聞いたり、何とかする人間関係をつくったり、原村では原村での技術があると思うんです。ほかの地域であった自分の変な知識が通用しない現状もあるでしょうから、ここで農業をやりたいという人は、ここで研修ができる。そういったような里親制度を含めてシステムづくりと、一連のこのもうしっかりと相談できる窓口から、ここで研修をして、研修を経て、さてどうしようといったときに土地の確保、例えば機械の共有だったり、安く手配する手段なりとか、そういったものもしっかりとそのコーディネーターなり村なりがしっかりと面倒を見て、原村で育った新規就農者が、原村で就農して、そのままここに定着して、その数がどんどんふえたらいいなというのが私の願いでございますので、ぜひ単発的に、ここの給付金の部分だけはカバーできるよというのではなくて、この大きな流れの中で、一連の流れで新規就農者の支援、育成というところをお願いしたいわけでございます。　長くなりましたが、そのように私は思っているわけでして、ぜひ実現をお願いしたいわけですが、最後にもう一つ、先ほどのアンケートのところですね。農業の企業化だったり、法人化を望む話だったりもあるんですけれども、ことしの４月ですか、オリックス株式会社と原村に本社がある本多園芸さん、これ共同で富士見町に農業法人を立ち上げたというニュースがありましたけれども、アンケートにもあったんですけれども、こういった事業は、例えば雇用促進の可能性があったりだとか、ある企業による新規参入だったり農業の企業法人化については、村長は前向きにお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（小平雅彦君）　五味村長。

◎村長（五味武雄君）　本多園芸さんは非常に雪害のときもですね、資金手当を、ごめんなさい、ちょっと具体的な名前を忘れてしまったんですけれども、一般から公募をしてですね、事業を再建したとか、非常に先進的な農業に取り組んでいらっしゃると。　議員おっしゃるように、そういった企業が原村に来て、ぜひともそういう事業を展開したいということになりますれば、それは村としても当然応援してですね、雇用の確保とかそういうものに結びつけば最高でございますので、その辺は内容を精査しながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小平雅彦君）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史君）　それでは最後に今後の展望はというような質問はもう全てお答えいただいたと思いますので、村長のお考えはわかりました。本当に農業は甘いものではないということから含めて、しっかりとその新しい人を導ける人、導けるシステム、そして村、そして指導する人、本当に行政、村民、新しく入ってくる人、この人たちがしっかりと手を組んで本当に新しい人が１人でも多く育つように願っております。ありがとうございました。 ○議長（小平雅彦君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　来る１７日は、午後２時から本会議を開き、付託案件について、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０５分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２７年９月３日　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　小　平　雅　彦　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　鮫　島　和　美　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　芳　澤　清　人　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　永　井　和　人...

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原村議会 2015-09-03 平成２７年第 ３回定例会−09月03日-03号

原村議会 2015-09-03
平成２７年第　３回定例会−09月03日-03号